ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、スイスの銀行はアメリカIRSの告発によって脱税加担の罪で有罪になるのを免れる代わりに、つまり司法取引で、いかにオフショア口座を活用してアメリカ人が脱税をしてきたかの、脱税手法をIRSに開始したという記事がありました。
出発点はUBSでしたが、最近は中規模銀行までアメリカIRSの手が伸びてきていて、アメリカ政府はアメリカ人が国外を利用しての脱税を食い止めようと躍起です。
その国外を利用した脱税の手口を発表しましたが、多種多様というか、この手口を開発するのにどれだけの英知と費用を費やしたことかと思わせてくれます。スイスの銀行にとってはどれだけのビッグビジネスであったことか、銀行だけでなく、アセットマネジメント会社、投資顧問会社、保険会社、信託会社などを巻き込んでの隠蔽工作はさすがです。
それでは、その手口とはどんなものでしょう。日本では不可能ですが、口座名義を名前ではなく番号もしくはコードネームにして、ごく僅かな銀行員にしかわからないようにします。もしくは口座名義を保険会社名にして、顧客に手数料を払ってもらい、銀行のステートメントをアメリカの住所に送らないようにします。
口座の名義をタックスヘイブンであるヴァージン諸島やパナマ、リヒテンシュタインなど所在の偽造された会社、信託もしくは財団にします。これは今でも日本人も含め世界中の富裕層では人気です。そして、トレースの難しいデビットカードを発行するのです。
さらには顧客とのコミュニケーションをコード化します。例えば、スイスのプライベートバンクであるBSISAは顧客が現金を今、必要だとしている場合、顧客は銀行に対して「車のガソリンが空だ」とか、「何曲かituneからダウンロードしてくれ」という隠語を使っていました。
さらに、1万ドル以上の現金の動きに対しマネーロンダリング法を恐れているアメリカ人顧客に対しては、例えばある銀行は9人の顧客に対し計300万ドルもの引出しに関し、金額を毎回1万ドル未満の小切手を書かせ小出しに引き出させていたといいます。さらには別の銀行では、100万ドル（1億2000万円）以上の金額を金（gold）に換え、他人名義の貸金庫に保管させていました。
アメリカの相続税率は最高で39.6％、しかも基礎控除は日本の4800万円と違って、配偶者の相続取得については無制限に非課税、子が相続する場合では基礎控除は約12億円あるので、一般家庭はかかりません。しかも相続税策は信託を活用して限りなくあります。
その国でも資産隠しはこのように国外を利用して頻繁にあります。日本人にはペナルティーのように相続税が襲ってきますが、アメリカ人に比べて日本人は次世代に財産を継承させるのは、日本国内では難しくなりました。
それゆえ最近の超富裕層の日本人は相続税対策の舞台を、ほとんど国外に移して来ましたが、新設された国外財産調書あたりで、はたして国税当局は掴みきれるのでしょうか？
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