北朝鮮ミサイルの情報発信Ｊアラート２回 エムネット３回（9月15日 8時53分）
北朝鮮からミサイルが発射されてから２５分ほどの間に、政府は、自治体などに情報を伝えるＪアラート＝全国瞬時警報システムで２回、エムネット＝緊急情報ネットワークシステムで３回、それぞれ情報を伝えました。
次は巡航ミサイル米の兵器押し売りで血税8兆円が消える
そもそも日本は、向こう５年越しでＦ３５戦闘機４２機（１兆２０００億円）、オスプレイ１７機（３６００億円）、イージス艦２隻（１８００億円）など総額２兆円の武器を米国から買う約束をしている。トータルで８兆円だ。“バイ・アメリカン”のために日本人の血税が米国にむしり取られようとしている。
アメリカ議会の上院と下院は先週、連邦政府の債務上限を3か月間引き上げる法案とハリケーン災害対策予算を可決しました。これにより、懸念されていた米国債のデフォルト(債務不履行)と政府機関閉鎖は回避され、世界の市場に安心感が広がりました。債務上限問題が短期間で決着したのは、トランプ大統領と野党・民主党が意外なことに電撃的に合意したためで、逆にトランプ大統領と与党・共和党の関係が悪化するという複雑な展開となっています。
まず債務上限問題について説明すると、アメリカでは政府がむやみに債務を膨張させないように法律で上限を定めています。しかし現実にはこれまで財政赤字の拡大と国債発行増加によって債務残高(借金の残高)も年々膨れ上がっています。それにつれて債務上限も毎年のように引き上げられてきましたが、今年の春には債務残高が上限の19兆8000億ドル(約2160兆円)に達していました。
アメリカ政府はこの数カ月間、資金のやり繰りでしのいできましたが、9月末にはそれも限界という状況になっていました。そのため9月末までに債務上限を引き上げて、新たに借金(国債を発行)する必要がありました。もし9月末までに債務上限の引き上げができなければ、過去に発行した国債の償還や金利支払いができなくなり、デフォルト（国家債務不履行）に陥るおそれがあったわけです。
しかし先週までは、債務上限の引き上げを認める代わりに歳出の大幅削減を条件にすべきと主張する議員も多く、激しい与野党対立や共和党内の足並みもあって、議会での協議は期限ぎりぎりの9月末まで難航するというのが大半の予想でした。
ところが急転直下、野党の民主党が債務上限を12月8日までの3カ月間凍結、つまり事実上の引き上げをすることとハリケーンの災害復旧・被災者支援の予算を編成を一体化した案を示し、トランプ大統領が受け入れました。これにより、アメリカの債務上限問題と北朝鮮ミサイルは完全に連動していることが分かります。
米国長期金利を見ると、今年になって北朝鮮がミサイルを撃ち始めると必ず金利が下がる傾向がありました。昨年までは米国債が買われなかったために誰も値段が下がり、金利が上がっていました。しかし、現在は北朝鮮の問題が起こる度に米国債が大量に買われ、金利が下がっています。
そして、また8月29日にJアラートが鳴り、金利が上がりました。本日7時頃にも2度目のJアラートが鳴り、またもは金利が上がっています。要するに、北朝鮮の弾道ミサイルとは、日本からアメリカに日本国民の血税マネーを送金するための合図だというわけです。
予算が足りないアメリカ政府を助けるためには口実が必要です。8兆円もの日本国民の血税を使うことで3ヶ月ほど延命することで、アメリカのデフォルト（国家債務不履行）はまた持ち越しになりました。サウジアラビアや中国はすでに米国債を売っているために金利はまた上がり、金利が上がり始めたらまた北朝鮮が弾道ミサイルを発射する、という繰り返しなのです。
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