9月28日の安倍首相の唐突な臨時国会冒頭解散ですが、自民党の多くの議員も解散理由は演説を聞いてみないと分からないと話しているようです。
それもそのはず、この解散は日本を支配する宗主国アメリカのディープ・ステートからの命令なので、解散理由も取ってつけたような話ばかりになっています。そして、続いて小池百合子代表の新党の旗揚げ記者会見があり、党名は希望の党と名付けられました。
さらに、続いて民進党の前原代表が希望の党への合流を表明し、これもシナリオ通りアメリカから命令されていたのは誰の目にも明らかです。民進党の政党交付金は約100億円もあります。これを結納金として希望の党へ全額贈呈するというわけです。民主党の鳩山・小沢時代に、カネも議席も十分申し分ない状況で引き継いだはずですが、結局、民進党は貯金をすべて使い果たし、議席もなくなり、空中分解してしまいました。
新党の立ち上げにはお金がかかるため、アメリカのディープ・ステートは民進党から希望の党へ提供せよと、少し前から指示されていたわけです。しかし、残念なことに希望の党の小池百合子代表は、憲法9条改正に賛成する人間しか受け入れないと述べています。前原代表もそんなことは百も承知です。
いわゆる憲法9条の護憲派の衆議院議員は公認しないというわけです。前原代表は話が違うじゃないかと芝居をするだけに終わると予想します。前原代表は、今回か次期の希望の党代表の座が約束されているはずです。このように、全てはシナリオ通りです。
テレビなどメディアでは、あれこれと混乱した話に終始していますが簡単なストーリーになっています。恐らく、今回の選挙で護憲派は落選するはずです。国民の60%が憲法改正に反対だというのに、選挙に当選した80%の議員が憲法改正派になってしまう事態になりそうです。
何の実績もない小池百合子都知事を中心に、随分と政治を荒っぽくやっていると感じるのは私だけではないはずです。このような政局は明らかに焦っているから起こることです。このままで行けば、憲法9条改正を国民投票にかけるまでもなく、議会ですんなりと憲法改正まで進みそうです。
問題なのは、その先には日本は右傾化が進み、徴兵制も復活させることになる可能性があります。つまり、普通に戦争が出来る国になろうとしているわけです。ついに日本人も戦争について考えなければならない段階に入ってしまいました。
日本の政党は、常にアメリカ・ファーストでなければいけません。このような日本国民の利害に関係なく存在する政治であるからこそ、選挙が盛り上がることはありません。つまり、誰も選挙に行かないわけです。多くの日本人が今の政治や選挙に絶望している本当の理由は、日本の政治は日本国民のためにあるのではなく、アメリカの利益のために存在しているため日本国民の誰もが政治に興味を持たないからです。
日本国民からの支持がない民進党が、希望の党やら絶望の党やらに合流したとしても、良い結果を生むことはありません。このように、いよいよ何が起こってもおかしくない時代に入りました。最終段階に入って来たといっても良いでしょう。今後、何が起こるかを心配しなければいけなくなり、非常に危険な水域に入って来たことを意識しておくべきです。
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