今回は、日本政府と仮想通貨について考えてみたいと思います。2016年5月「テロ資金対策強化ビットコインなどの仮想通貨を規制する改正資金決済法」が可決・成立し、ついに翌年2017年4月1日施行されました。
改めて簡単に内容を説明しますが、大きな特徴は３つあります。
①決済方法の１つとして「仮想通貨」が金融業法に組み込まれた
②仮想通貨取引所は登録制となり、財務局の管轄とする
③マネーロンダリング及びテロ資金供与の規制
法律として大きく定められたのは上記の３つですが、日本の正式な法律において「仮想通貨」を「貨幣」「通貨」として正式に認定したことが非常に大きい意味合いを持ちます。さらに、政府の「仮想通貨」への関与は加速していくことになりそうです
2016年年9月に、金融庁と日本経済新聞社との共催により、フィンテック（金融とテクノロジーの融合）をテーマにしたグローバルイベント「フィンテックサミット」が、開催されました。しかし、ある出来事がなければ日本政府はここまで「仮想通貨」に対して大きな動きを取りませんでした。むしろ仮想通貨の普及は、当時先進国では最も遅れていました。
それが、2015年6月のG７エルマウ・サミット首脳宣言の中で発表された内容に仮想通貨の問題があり、2016年の5月開催された伊勢志摩サミットに向けて、早期に大きく動き出すことになりました。その問題とは、多発する中東諸国のイスラム系過激組織などによるテロ事件の資金対策の一環として、国際的には仮想通貨への法的規制を行うというものでした。
ようやく日本政府も重い腰を上げて、法案成立に向けて加速して動き出しました。しかし、政治家の多くが仮想通貨に反対していました。ところが、仮想通貨のメリットを知った途端、手のひらを返したように推進派に転じました。それは、麻薬取引、脱税、粉飾決算などの犯罪によって得られた資金を、資金の出所をわからなくするマネーロンダリング（資金洗浄）について対策方法が見つかったからです。
仮想通貨の送金を繰り返すことにより、資金の追跡を困難にさせることができます。匿名性の高い通貨以外は、取引履歴を追えば出所が分かるようになりました。元々はこのマネーロンダリングやテロ資金の防止が目的でしたが、仮想通貨特有のブロックチェーンに政府の大物連中は目を付けました。
つまり、ブロックチェーンにして誰が特定できれば、取引の履歴が管理できるようになります。お金の流れが管理できると、政府としては徴税が行いやすくなるわけです。「仮想通貨法案」は、取引所に利用者のマイナンバーと銀行口座を登録させることにより、税金を取りやすくしました。
現在はビットコインをはじめとした様々なコインが取引されていますが、最終的に政府としては自国が発行して、完全に取引の履歴を管理できるコインの発行を目指すことになります。目的は政府による完全徴税です。今秋には三菱UFJ銀行が世界初の銀行による仮想通貨MUFGコインを発行予定です。
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