もし40代、50代で貯金ゼロだったら、一体どうすればいいのでしょうか。定年退職が見えてきて、焦りがある人もいるかもしれません。しかし、団塊ジュニア前後の年代の多くは、そろそろ子どもが巣立ち、教育費など子ども関連の費用がかからなくなる時期に来ています。
そのため今はお金がなくても、これからが老後に備えての貯め時とも言えそうです。当然、生命保険のような大きな保障額は不要になるので見直しが必要です。専業主婦の奥様でいれば仕事に復帰して共働き（ダブルインカム）となれば、貯蓄のペースも速くなるはずです。
ただし、50代になると勤務先の給料アップを目指すのはなかなかハードルが高いかもしれません。なぜなら、企業によっては、徐々にベースダウンすることもあるからです。ではどうやって収入・貯蓄を確保するかというと、これは個人的な考えですが、私はこの年代には株式投資などの資産運用は向いていないと思います。
ただでさえなけなしの資金ですから、もし損失が出ても取り返すには時間が足りない可能性があるからです。老後の生活設計を狂わせないためにも、元本が変動しないもののほうが望ましいというわけです。有力な可能性があるとすれば、不動産投資かもしれません。
なぜなら、投資ローンは徐々に引き締められてきているとはいえ、現時点では特に都心部の区分マンションではまだローンが組めるからです。資金が少なくて始められ、定年退職と同時に完済するように設定しておけば、借入年数が短いため現役時代はほとんど手残りはありませんが、完済後は毎月5万～8万円くらいの副収入になります。3件ほど持てば月20万円ほどになります。
また、一戸建てに住んでいる人であれば、そろそろ大規模修繕が必要なタイミングだと思います。もし駅から近いなど条件が良い場所であれば、子どもが巣立って物置になっている2階部分を賃貸仕様にリフォームして貸し出し、賃貸収入を得るという方法があります。
現在のリフォームローンも借りやすいですし、ついでにバリアフリーにすれば補助金も出るはずです。また、家族間で合意を得る必要はありますが、親の家を相続するという方法があります。自分の親だけでなく配偶者の家もありますから、定年退職後は自分の家を売ることもできます。親が健在でも、同居して介護できたほうが安心という人もいるでしょう。
相続はいずれ必ずやってくるものですから、親が健在なうちに親の財産を確認しておくのが家族兄弟で争続にならないためにも必要です。それこそ認知症になってからでは法的手続きが面倒で揉める原因にもなりかねません。
最後に、65歳を過ぎれば、おそらく民間の就職斡旋業者やハローワーク経由などでの就職はなかなか難しくなります。そんな時に横のつながりによる縁故採用ならば安心です。あるいは、今まで出合った人との交流を復活させておくのも良いかもしれません。
40代の場合、老後まで時間はありますが、この年代で貯金がゼロでは危機感があるはずです。しかしこの年代は、住宅ローンなどのほか、子どもの教育費に最もお金がかかるタイミングです。なので貯金が少ないのはある程度はやむを得ないと言えます。
40代ならまだフルタイム正社員の道は残されています。正社員になれば、60歳もしくは65歳まで働くことができ、しかも厚生年金に加入できますから、老後に受け取れる年金の金額が大きくなります。貯金がゼロであればこれは欠かせない選択肢と言えます。
また、転職相談所などに相談に行って、自分のキャリアの延長線上で65歳以降でも雇用されるのはどういう人材かを聞いてみるのも手です。そこで、そういう人材を目指して自己投資プランを立て、今から自分の知識やスキル、経験を高めておくべきです。
そして、定年退職後を見据えて副業に取り組んでおくことです。あまりお金をかけず、自分の得意領域で試行錯誤して稼ぐ能力を獲得しておきます。まだ時間がありますから失敗が許されますが、今から20年後までに取り組めば、経験値が積みあがって何らかの道が見えてくるはずです。
資産運用という意味では、不動産活用や株式投資株などに取り組んでみるべきです。しかし個人的には投資信託はあまりお勧めしていません。なぜなら、老後に資金が必要となって投信を解約するとき、好況なら増えているかもしれませんが、不況なら減っている可能性もあるわけで、そんな未来は誰にもわからないからです。
老後資金のメインは、生活設計が立てやすい確定給付型を中心にしたほうがよいというのが私の考えです。それに、そんな不確実な投信をやるくらいなら、確定拠出年金や個人年金のほうが、金利はあまりつかなくても節税分だけ確実にメリットです。節税は本人の能力にも為替相場や株式相場にも関係なく、一律に恩恵を受けられるからです。
年齢に関わらず、自営業など国民年金だけの人の場合、厚生年金という上積みがないため老後に受け取れる年金は会社員よりも少なく、不安があるかもしれません。そこで年金を増やす方法のひとつに、付加年金や国民年金基金に加入する方法があります。
また、確定拠出年金や経営者の退職金としての小規模企業共済も検討に値します。年金代わりになるだけでなく、掛け金全額が所得控除となり、所得税と住民税の節税になるからです。ただし、ある程度の収入がなければ掛け金そのものを捻出できないということになり、収入が低いとそのような対策には限界があります。
そんな貯金も持ち家もなく、親の家もない、収入が上がる見込みもない、あるいは子の家に転がり込みたくても、子も家がなく貧しいという場合、どうすればいいでしょうか。ひとつの方法は、健康に留意し、定年後もなるべく長くアルバイトなどで生計を立て、年金の繰り下げ受給をすることです。
繰り下げれば繰り下げるだけ受給額が多くなり、長生きすることによる老後の金銭的リスクを低減することができます。たとえば70歳から受給すれば、受け取れる年金額は4割以上もアップします。
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