今回、突然実施された衆議院選挙はワシントンD.C.（ディープステート）による軍産複合体とネオコンが仕掛けたものであるということが非公式情報で出てきています。
その目的は、基本的にリベラル勢力だった民進党を解体し、自民党と希望の党の保守系二大政党の体制を構築し、日本を東アジアでのアメリカ軍事的覇権を確保する拠点としてさらに整備することにあったというわけです。
この目的を実現するために、軍産複合体とネオコンの影響下にある小池百合子を自民党から分離させ希望の党を結成させると同時に、前原や細野、そして長島に資金を提供して、民進党を解体するシナリオを作ったわけです。この結果、衆議院選挙の後には、保守のみの二大政党制が出現するはずでした。
これが私が知っている情報でしたが、軍産複合体やネオコンによるこうしたシナリオが実際に存在していたのかどうかは今のところ実証できていません。ただ、アメリカをはじめとする海外の情報研究機関の独立系シンクタンクではこのような世界観が広く共有されています。
いずれにせよ、このようなシナリオが存在していたとしても、今回の選挙の結果は彼らの思惑通りには行きませんでした。二大政党制の一方の柱として期待された希望の党は惨敗しました。そして、立憲民主党を中心に再結集したリベラル派は大きく躍進したことで、当初のシナリオとはまったく逆の結果になったわけです。
さて、選挙直後からこうした結果に対する反応は見られたようです。特に明確な反応を示したのは、コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授ですが、日本の政治をコントロールする構造というのは、1960年に駐日大使だったエドウィン・ライシャワーが構築した左右両陣営にわたる広い人脈によって支えられていました。
現在、このライシャワーの人脈を引き継ぎ、日本の政治をコントロールするための中核的な存在となっているのが、ジェラルド・カーティス教授です。カーティス教授とともに朝日新聞前主筆の船橋洋一の名前もアメリカによる日本の政治支配の中核的な機関である日米欧委員会（三極委員会）の主要メンバーとして名を連ねています。
このカーティス教授が衆議院選挙の投開票から一夜明けた10月23日、有楽町の日本外国特派員協会で会見し、小池党首の発言が希望の党を失速させたとして批判しました。
「もし野党が共闘していれば、多数派にはなれないにしても、自民党から40～60議席は奪える可能性があった。もしそうなっていれば、安倍晋三首相は辞任を余儀なくされただろう。それを小池氏が壊した」
そして新しく結党した立憲民主党に対しては、「立憲民主党が新団体の核になるにあたって大きな問題は安全保障」だとし、枝野や他のキーとなるリーダーは左派で、「彼らが権力を握れば日米関係には危機が訪れる」とさらに厳しく批判しています。
さらに、「立憲民主党がすでに成立した安保法制撤回にこだわり、集団的自衛権を拒否している限り、立憲民主が自民党に太刀打ちできる政党の核になっている姿を想像できない」と悲観的な見方を示していました。
カーティス教授はこのように、希望の党と立憲民主党の両方に対する強い不満を表明し、特に立憲民主党に対する批判は厳しく、記者会見では少し苛立っているように見えたと言います。この苛立ちは、リベラルを破壊し、保守の二大政党制を出現させることを目標にした、事前に仕掛けたシナリオが失敗したことを示しているように思います。
こうしたシナリオが実際にあるのだとすれば、彼らはやはり立憲民主党に結集した抵抗勢力としてのリベラル派を破壊するために、新たな工作を仕掛けてくるはずです。おそらくそれは、枝野党首を始めとした立憲民主党幹部のスキャンダルの暴露から始まる可能性があります。
そして来年2018年には、再度選挙を仕掛け、保守二大政党制のスキームの実現に向けて動くはずです。しかしその結果、自民党の大勝と安倍政権続投の決定で政局が安定すると考えるのは危険です。なぜなら、立憲民主党も含め、新たな政治的混乱が画策されていると見るべきだからです。
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