新しい税法が成立すると、必ず捕まる第一号者がすぐに出るものです。それは明らかに見せしめなのですが、日本人の富裕層が海外に資産を移す傾向がますます強く、日本の国税当局も必至で追いかけています。
一方、アメリカをはじめ海外の金融機関の協力がほとんど得られないことから、富裕層は自ら海外にある資産が5000万円超なら国税当局に申告せよとする国外財産調書制度ができ、脱税がバレると通常より5％増の15％の加算税が適用され、最も重いのは1年の懲役刑となることになりました。
2015年年初に初めて捕まったのが、半導体商社トーメンエレクトロニクスのインサイダー取引で起訴された戸田被告で、シンガポールに多額の資産があり、利息収入やシンガポール現地法人からの役員報酬などを日本で全く申告せず御用となったのです。
彼はインサイダー取引の容疑者だから徹底的に調べられシンガポールでの収入や財産が明らかになったのですが、通常ではなかなか見つかりにくいはずです。
しかし、2015年7月にはもっと重い海外関係の税法が執行されました。日本で株式などの金融資産を1億円以上所有する者が、シンガポールや香港などに移住や長期滞在する場合、日本出国時の所有株式を時価で売却したものとし、株式譲渡益を計算しそれにかかる税金を払って行けというものです。
アメリカの出国税に倣ったものですが、シンガポールや香港に移住して日本の非居住者になった場合には、所有株式を日本で売却しても日本で税金がかかりません。居住地国でかかりますが、シンガポール、香港、スイスなどでは株式譲渡益は非課税なのです。それを狙って日本を脱出する者が後を絶たないことからこのような措置になったのでしょう。
ますます重税国家になる日本ですが、それを回避するために知恵を絞り行動する者とのイタチゴッコになっていますが、クロスボーダーでの攻防は永遠に続くでしょう。しかし海外を利用して捕まった脱税のほとんどがシンガポールか香港なのです。ここに送金するとブラックリストに載るというのが学習されていないようです。
そもそもなぜ香港なのでしょう。タックスヘイブン利用会社と脱税摘発について書いていきたいと思います。海外駐在社員向けの保険仲介代理が東京国税局から11億円の所得隠しを摘発されたことがありました。
この会社は大手損保の代理店で、主に中国や東南アジアに駐在する社員に保険を販売する会社で、約9000社の駐在員約5万人が顧客となっています。この会社は東京に本社を置く、れっきとした日本企業ですが、全く同名のペーパーカンパニー（ウェルビー）をイギリス領バージン諸島に設立登記しまｈした。そのペーパーカンパニーが香港に銀行口座を開設したというわけです。
つまり東京にあるウェルビーと全く同名の口座が香港にあることになっていますが、東京本社とは法的に子会社でもなければ何の関係もありません。保険代理店なので、保険会社から手数料が入ります。
本来なら東京のウェルビーに振り込まれるのですが、香港の口座も東京のウェルビーと同じなので、東南アジア地域の保険手数料は香港の口座に振り込んでほしいと損保会社に依頼し、損保会社もそうとは知らず、ウェルビーに対しての手数料をせっせと香港の口座に振り込んでいました。
イギリス領ヴァージン諸島はケイマン諸島などと同じく、タックスヘイブンで利益に対しての法人税はかかりません。香港では法人税は存在しますが、香港以外で儲けた利益に対しては法人税がかからないのです。
損保会社も、てっきり日本法人で手数料を申告しているものと思っていたでしょうが、この脱税が発覚したのは損保会社に対しての税務調査でした。税務調査では、香港、シンガポールに対する送金があれば必ずその内容を調査します。
今や香港との租税条約や協定が成立しているので、アメリカなどよりは遥かに日本に協力的です。この会社の脱税システムは極めて幼稚でシンプルです。言えば素人の発想です。もしアップル、スターバックスなどの節税コンサルタントを使えば絶対に香港はあり得ません。スイス、オランダ、アイルランド、アメリカなどが登場するのがスタンダードなのです。
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