2012年頃から円安をもたらした最大の要因は、アベノミクスの重要な柱である日銀の量的金融緩和政策でした。民間の金融機関から年間80兆円を国債を買い取ることで市場に供給した通貨によって円安がもたらされたわけです。通貨の供給量が増大すれば、それだけ通貨の価値は下落するので円安になったということです。
ということは、日銀の量的金融緩和政策が終了すると、円安の時期は終わり、現在よりもはるかに円高に向かうことになります。そしてもし、現在の景気浮揚は本当に円安に依存するというのなら、円安の終了とともに景気が失速することになるでしょう。
未だに日銀は2％のインフレ率の達成を断念しておらず、この目標が達成できるまでは現在の量的金融緩和策を継続するという姿勢を崩していません。アメリカや欧州などの主要な中央銀行が一斉に金融緩和策を止め、金利を次第に上昇させているにも関わらず、日銀だけが量的金融緩和策を続けています。
しかし、日銀のこのような前例のない量的金融緩和策には問題がありそうです。年間80兆円を日銀が国債を買い取るということは、政府がそれだけの国債を発行し、民間の金融機関に引き受けさせていることになるからです。それだけ国債の発行量が増大しているということになります。
もちろん国債は政府の債務なので、現在の日本の残高は約1100兆円とＧＤＰの240％まで膨らんでいます。政府債務を増大させる量的金融緩和策をこのまま続けていると、最終的にはどこかの時点で破綻するという危機感が、アベノミクスの開始当初から言われていました。
これはアベノミクスが実施された当初から言われている国債はそもそも借金であって、現在の借金は1000兆円を超え、GDPの240％を考えると政府予算は96兆円しかなく、政府が借金の返済ができなくなる状況になる政府がデフォルト（破産）する可能性があります。
国債の利払いを政府ができない状態をデフォルト（国家債務不履行）といいますが、これが起こると日本国債の市場価格は暴落することになります。国債の価格と金利は逆比例の関係にあるので、金利は急騰し、日本経済の循環は止まってしまいます。
戦後すぐに起きた1946年2月11日の銀行預金封鎖のように、デフォルトが起こると政府は正常化のためには債務の一括返済が要求され、銀行による預金封鎖や政府による財産税などによって国民の資産を差し押さえ、それによって返済しようとするかもしれません。
さて、10月22日に実施された今回の衆議院選挙では、不思議と量的金融緩和策については選挙の争点にはなりませんでした。どの政党もこの政策がこれからも継続することを前提にしているかのような議論を展開していました。
しかし、2016年後半頃から日銀の債務超過による破綻について注目されるようになっています。しかも、警告しているのが経済学者ではなく、日銀の出身者や関係者たちです。それだけに現実味と深刻度が高くなっていることが分かります。
実は、日銀というのは省庁のような公的機関ではなく、政府から独立したジャスダックの一銘柄でしかありません。資本金は1億円でそのうち政府が55％の5500万円を出資し、残り45％にあたる約4500万円を政府以外の誰かが出資しています。
出資者には一般の株式会社の株式に相当する出資証券が発行されており、出資証券はジャスダックに上場され、株式に準じて取引されています。証券コードは8301で、取引の1単元は100株です。
つまり、日銀は一般の銀行と何ら変わないというわけです。銀行としてバランスシートが悪化して債務超過になれば、破綻することも可能性があるわけです。量的緩和策の導入以来、日銀の資産も負債も同時に極端に拡大しています。そして、バランスシートはわずか4兆4000億円程度で資産が債務をぎりぎり上回っています。
バランスシートがこのように悪化した原因は、量的緩和策によって日銀の当座預金は極端に増大したからです。日銀は民間銀行から国債を買い取っていますが、金融機関はそこで得た資金のすべてを市場に供給しているわけではありません。
企業の利益が増大していても、設備投資が低迷しているので、長期ローンなど銀行に対する資金需要はほとんど伸びていません。そのため民間銀行は、国債の売却から得た資金を日銀の当座預金に預けていました。しかし、2016年１月に、当座預金の一部にマイナス金利が付き、逆に手数料の支払いが要求されていますが、当座預金は減少していません。
民間銀行には一定の額を法定準備金として日銀に預ける義務がありますが、これを越える額は超過準備金と呼ばれ、日銀の債務として計上されます。つまり、日銀が国債を買い上げた分だけ債務としての当座預金が増える仕組みになっています。積極的な設備投資が停滞しているので、企業の資金の貸し出し需要は伸び悩んでいます。なぜなら、民間銀行は日銀から得た資金を当座預金に預けるしかないからです。
さらに資産として計上される国債ですが、日銀は民間銀行が入札した水準よりも高い価格で国債を買っています。そうではないと民間銀行の利益にはならないので、量的金融緩和のためにはそのようにせざるを得ません。つまり、買った分だけ含み損が出ています。
要するに、債務となる当座預金の増大とともに含み損も拡大させています。だから、日銀の量的金融緩和策の継続はバランスシートをどんどん悪化させることになっていることが分かります。
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