このバランスシートの悪化を加速させるのが、インフレ率が目標の2％に近づき、量的金融緩和策を縮小するときです。量的金融緩の縮小はテーパリングと呼ばれていて、いずれは金融政策を正常化しなければならない時が来ます。
すでにアメリカや欧州ではテーパリングを実施していますが、これは購入する国債の規模を縮小すると同時にゼロ金利政策を脱却し、金利を上昇させなければならないわけです。そして、日銀が民間銀行から預かっている膨大な当座預金に金利を付ける必要があります。
テーパリングは、悪性のバブルの発生を防ぐためにも必要な処置ですが、目標のインフレ率が達成されつつある時に実施されます。インフレ率が上昇しているときに当座預金の金利が低いままだと、当座預金は急速に取り崩され、不動産などの投機資金に回されてしまうので、投機的なバブルが発生しやすい傾向があります。
当座預金の金利の引き上げはバブルを回避する目的もあります。なぜなら、日銀の当座預金に金利が付くと、民間銀行は資金の貸し出しに際して高い金利を付けざるを得なくなるからです。そして、日銀のバランスシートが債務超過に達してしまいます。
日銀の保有する国債の金利は0.7％程度と低く、日本国債の平均的な利回りですが、当座預金に付ける金利はインフレ率と同等か、これを上回っていなければなりません。2％程度のインフレだと、付ける金利も2％程度になり、もし付ける金利がインフレ率よりも低ければ、当座預金が急速に引き出されてインフレで上昇している不動産などへと投資され、悪性のバブルが発生する可能性が高くなります。
すると、ここで保有する国債から得られる金利よりも、当座預金に支払わなければならない金利のほうが高いという逆ザヤが起きてしまいます。債務が拡大している日銀のバランスシートはこれでさらに悪化し、債務超過に陥る可能性がかなり高くなるわけです。
もし2％の金利を付けると、日銀の逆ザヤによる損失は48兆円程度になります。日銀の自己資本は7.6兆円なので、この時点で日銀は債務超過となり破綻することになります。これが、債務超過による日銀の破綻シナリオです。しかし、歴史上、中央銀行が破綻したケースはまだありません。果たして日本の中央銀行が初のケースになるのでしょうか。
いずれにしても、日銀が債務超過になると政府が資金を注入して救済しなければならなくなるのは目に見えています。必要な48兆円は96兆円の日本の国家予算の約半分でしかなく、政府が背負い切れるものではありません。政府は国債を新たに発行して資金を得ることもできますが、国債の最終的な買い手である日銀が破綻した状況でこれを行っても国債が思ったように売れるわけがありません。
国債の価格は暴落し、金利は急騰し、そして円は徹底して売られ、コントロールできない円安とインフレが起こる可能性があります。そして、このような状況を脱するためには、預金封鎖や財産税の賦課、資本の移動規制、そして金（ゴールド）の没収という戦後の1946年2月11日に起きたような国民の資産を没収し、国債の返済を一挙に進める新円切り替えしかなくなります。
これが日銀出身者が警告するシナリオなのですが、国内外の経済・金融の専門家たちも書籍やブログなどで警告をしています。彼らはこのままアベノミクスを続けると、こうした状況に陥る可能性は高いと判断しています。そして、それが起こるとすれば、早くても2019年夏頃からオリンピックの終了後の2022年くらいまでになると述べています。
そしてさらに彼らは、日本経済が破綻した後は日本は根本的な態勢の転換を経験するとも述べています。その新体制は、これまでのような自由な資本主義ではなく、国家が国民を管理する社会主義的な体制になるというものです。そのような新体制下の日本の基幹産業は、軍需産業になるとも語っています。
これは暗い日本の未来シナリオにも聞こえますが、本当にこの方向に進む可能性があるかどうかは、2018年初夏頃に出てくるようになりそうです。
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