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アメリカが金利引き上げると、中国も短期金利を引き上げる

今、欧米諸国のグローバルエリートたちが行っているのは実質金利のマイナス化です。そしてそのためにはまず、名目金利(政策金利)を下げ、他方でインフレ率を上げる必要があります。一番最初に金利を上げたのはアメリカのFRBでした。

 

しかしこのオペレーションをやりすぎるとインフレが止まらなくなります。現実にアメリカを筆頭にインフレ転換する中、今度は政策金利の引き上げが相次いでいます。為替レートを安定化させるというのが表向きの理由です。このように、アメリカと中国が歩みを整え始める中、日本は微動だにしません。その結果、他主要通貨との関係で相対的な円安展開になっていますが、それも第二次朝鮮戦争までです。

 

なぜなら、アメリカにとって戦費を調達するためには、その担保となるべき日本円の価値を相対的に上げる必要があるからです。これが実は日米同盟、つまり金融同盟の真実です。日本は、実質的な資産移転効果によって米軍を支えているわけです。

 

いずれにしても、アメリカと中国の金利上げ競争に今度は欧州も加わることで金利引き上げ合戦が起こる中、日本だけは意図的に出遅れ、円高局面から円安展開で推移しています。そして9月頃から日本株が短期的に高騰したというわけです。

 

アメリカFRBは、12月にも利上げを行う予定です。政策金利のFF金利(フェデラル・ファンド金利)の引き上げについて理屈上では、米国長期金利を押し上げ、ドル相場を上昇させ(ドル高)、株価を下落させます。要するに、世界のマネーがアメリカに向かい、米ドルが買われることになります。

 

そうなると銀行が企業に貸すお金の金利や預金の金利が上がり、企業は資金調達コストが増えます。金利が上がることにより、お金の動きが抑制され、企業の業績が悪化します。企業が金融機関からお金を借りている場合、利息の支払いが増加し、利息の支払いが増加すると企業の利益はその分減少します。

 

そのため金利が高くてお金が借りられず、設備投資ができなくなります。設備投資が行われないと、設備が売れなくなります。例えば、自動車が好調に売れていたとしても利上げによりローン金利が上がり、自動車が売れなくなります。つまり、自動車株に影響の恐れが出ます。

 

アメリカの金利が上がると、お金はノーリスクでリターンの得られる債権に向かいます。金価格は下落し、原油価格は、下落します(原油安)。なぜなら、原油は金利がつかないからです。

 

米国10年国債利回りは、利上げの数カ月前から上昇を始め、利上げ当月まで上昇した後、頭打ちになる傾向があります。例外として、2004年6月から前回の利上げ局面では利回りは逆に低下しています。

 

アメリカの利上げによる日本への影響としては、世界が米ドルを買うため、ドル高円安が進み、円安によって輸出企業の利益が増え、輸出銘柄の株価が上昇します。輸出企業の株価の値上がりにより、日経平均株価が上昇することになります。

 

円安が進むことによって輸入コストが上がるため輸入品の価格が上がり、日本の国債を売られ、アメリカ国債を買い、日本の長期金利が上昇し、住宅ローン金利が上がります。アメリカの金利が上がり、ローン金利が上がるため、今まで好調だった自動車販売に影響の恐れがあります。米国市場では自動車販売が落ち込むため、自動車株に影響の恐れがありそうです。

 

このアメリカの利上げについて、すでに株価には織り込まれていると考えられています。最初の利上げでは、ほとんど影響しないですが、2回目、3回目の利上げでは、市場は金融引き締めを意識し始めて下落し、米国株は利上げの翌月までは若干軟化し、その後、上向くトレンドになっています。

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