最近、政治変動ばかりが注目されていることで、ほとんど論議されなくなったアベノミクスですが、今後、経済が大きな変動要因になる可能性があります。
解説するまでもないかもしれませんが、アベノミクスの3本の矢の1本目とは、年間80兆円の国債を日銀が買い上げる異次元的金融緩和でした。そして2本目は、約10兆円の公共投資、3本目は、新しい成長産業形成と、この3本の矢を実施し、日本経済を活性化するプランだったと思います。
しかし、2013年3月に第2次安倍政権がアベノミクスが実施し始めた直後から、この計画が本当にうまく行くのか多くの疑問がありました。特に、1本目の矢である異次元的金融緩和には多くの反論があり、最終的に日本経済を破滅に導くのではないかという見解もありました。
2016年前半までは頻繁に論議されていた異次元的金融緩和の危険性は、最近ではほとんど論議されなくなっています。今回の衆議院選挙で自民党が圧勝したことでアベノミクスの継続は自動的に決定し、それとともに危険性を警告する議論は消えてしまいました。
今回の選挙で聞こえてくるどの党の公約も、社会保障費の拡充などの財政拡大を主張し、異次元的金融緩和の危険性を警告したものはありませんでした。しかし、2015年後半から日銀出身者の専門家の間では、「このまま異次元的金融緩和を続けると、日本経済の破綻に至る可能性がある」と警告が出されているようです。
こうした警告は金融の専門家が書籍で書いているだけで、マスメディアで報道されることはほとんどありません。一般的に、日本経済がこれから劇的に成長するとは考えられてはいないものの、円安、株高、失業率の低下、外国人観光客の増大などによるプラスの経済効果は安倍政権の続投で今後も継続するものと見られています。
しかし、このような楽観的な見方には根拠などなく、日銀出身者が警告しているように、これから先に大きな危険が待ち受けている可能性があります。安倍政権の続投によるアベノミクスの自動継続が決定した以上、一度これを真剣に考えておくべきだと思います。なぜなら、日本経済は思った以上の危険性があることが分かってきたからです。
そもそもアベノミクスとは、異次元的金融緩和によって市場に供給する資金量を劇的に増やし、それがもたらす円安とインフレのプラスの効果によって経済成長を刺激する経済戦略です。市場の通貨供給量（大量の円を刷るだけ）を増やすと、円の価値は下がり円安となると同時に、インフレ率が高まることが期待できます。
さらに、円安は製造業の輸出を促進し、インフレ率の上昇は企業の利益率の引き上げに貢献します。インフレが起こると賃金よりも製品価格のほうが先に上昇するので、その分人件費が安くなり、企業の利益率が上昇するという考え方から来ています。
そして、企業の利益率が改善すると、企業は生産を拡大するための設備投資を行います。設備投資は周辺産業を刺激するプラスの効果が大きいので、労働力に対する需要も一緒になって拡大していきます。すると、賃金も次第に上昇して、国内消費が活性化する、というのが日本経済全体を好景気に押し上げるというシナリオでした。
これは、1960～1970年までの高度経済成長期、そして1986年から91年までのバブル期の成長を支えたパターンでり、設備投資循環と呼ばれています。アベノミクスは、日銀の異次元的金融緩和による通貨供給量の増大を主軸にしながら、この成長パターンを再び呼び起こそうとしました。
しかし実際は、計画したようにはならず、失業率は低下しつつも実質賃金も低下したので、国内消費は冷え込んだままのわけです。
| 
