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大企業の内部留保金は社会保険料に充当すべき

財務省は、2016年度の大企業の内部留保は過去最高の約400兆円で、うち約210兆円が現預金だと公表しました。日本の大企業はグローバル化によりグローバル企業体となって、貯めこんだ米ドルを海外投資などで運用しています。

 

日本の大企業の海外での経済規模は日本国内の2倍以上もあり、年間1000兆円の経済規模があります。これを単純に国内総生産に加算すると、年間1500兆円規模の巨大コングロマリットとなるはずです。

 

スマートフォンを製造しているサムスンは韓国企業ということになっていますが、実のところは日本の大企業の投資や技術に支えられたグローバル企業でしかありません。地域経済発展誘導を目的とする政治的な理由により、本社所在地を韓国に置いているわけです。

 

日本の大企業は韓国に現地法人を作り、現地で製造拠点や物流拠点をつくり、サムスンブランドでモノ作りをして世界に出荷しています。例えば、アメリカ企業のボーイングは日本企業の技術提供によって最新商品を開発していることが分かっています。

 

このようなグローバル化された経済では、グローバル化された日本の大企業の内部留保に政府が課税しようとしても、企業防衛的行動により内部留保されない国に拠点を移しています。つまり、税金の安い国や地域に本社を移動させているわけです。

 

こうなると、東京に本社が集中していた企業体は海外に拠点を続々と移動させるため、日本政府や官僚による首都集中化政策は大企業の法人税を多く取ることが目的ですが、それが増税によってむしろ法人税の大幅減収に繋がっています。

 

だから、日本政府と官僚は消費税にとことんこだわることで、税収確保に邁進しているように思います。しかし、消費税増税は消費行動を相当制約して消費自体を壊していきます。2019年10月に消費税増税すれば、間違いなく消費は減退し、景気は悪化していくのは誰の目にも明らかです。

 

そこで私の提案としては、大企業の内部留保金に単純に課税するのではなく、社会保険料の充当を前提とし、目的を特定して国は回収するのが良いと思います。具体的には、大企業の内部留保金の大きさを示す指標をつくり、その指標に応じて、企業の社会保険料の負担率を大幅に引き上げるというものです。

 

例えば、社会保険料は収入に対する負担率に上限がありますが、これを撤廃し、給料収入に応じた累進課税的負担を社会保険に適用するという手法があります。さらに、社会保険料の負担は雇用者と非雇用者が折半となっていますが、指標に応じて、75%や90%など企業側の負担を拡大させることもできるはずです。

 

それによって、消費税負担をもっと緩やかにして、消費拡大政策を図れるかもしれません。このような手法で税収と消費のバランスを取ることが妥当だと思います。

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