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チャート分析の専門家の間では、対数目盛の1923～30年のダウ平均と、実数目盛りの2009～16年のニューヨーク・ダウ平均が、ほぼぴったり連動していることが話題になっているようです。そして、もし今後も同じような動きを続けるとすれば、今年前半に1万8000ドル台を奪回したニューヨーク・ダウ平均は、今年後半から2018年秋にかけて、5000ドルまでの大暴落を続けることになります。
専門家の指摘する相似性は、まったくの偶然ということもあり得ますが、これだけの根拠で大騒ぎをする必要はありません。しかし、問題は時代背景もまた酷似しているということです。1919年に終結した第一次世界大戦中から、アメリカ経済は、金融業や軍需産業は言うまでもなく、素材から日用消費財にいたるまで戦争成金が毎日のように生まれました。そして、短いが深刻な爪痕を残した1921年の戦後恐慌からの回復は金融業主導で、利権を持つ政治家や大企業の幹部ばかりが潤い、平均的なアメリカ国民にはほとんど恩恵の及ばない回復でした。
現代アメリカもまた、当時とそっくりな社会経済情勢にあります。ITバブルが頂点に達した2000年以降約17年間にわたって、アメリカ個人世帯の実質世帯所得中央値はまったく上がっておらず、むしろ下落しています。
一方、価格支配力を持つほどの市場シェアを握ったIT企業や医薬品業界、そして金融、軍需産業は史上最高益を出しています。共和党の大統領候補がドナルド・トランプにほぼ確定し、民主党では社会民主義者を自称するバーニー・サンダース候補が意外に善戦している背景には、この所得格差が拡大する一方の社会への一般国民の憤慨があるのでしょう。
なお、1920～30年代のニューヨーク・ダウ平均と2000～10年代のニューヨーク・ダウ平均の動きの相似性については、前者が対数目盛りなのに後者は実数目盛りとなっています。だから、下落率も大底で80％を超えた1930年代に対し、大底でも65～70％の下落になる現在のダウ平均暴落の被害は、1930年代当時ほど大きくないという議論もあり得ます。
しかし、これは甘い見方だろう。株成金や債券成金が毎日のように生まれていたとはいえ、1930年代のアメリカ経済に占める金融業界の地位はニッチ産業でしかなかったのです。現代アメリカの金融業界は、IT業界とともに経済の2本柱を形成しています。現代アメリカでニューヨーク・ダウ平均が65～70％下落することの社会的な影響は、1930年代のアメリカでニューヨーク・ダウ平均が80％以上下落することよりはるかに大きくなるかもしれません。
また、これだけ何度も暴落の危機が叫ばれていると、「暴落はやってこない」という見方があります。みんなが「来るぞ、来るぞ」と言っていれば経済危機は起きないという議論が本当だとすれば、こんなに安上がりな危機回避策はありません。
今回は1929年の大暴落のような短期間での急落はやってこないですが、ゆるやかに弧を描いた大天井を形成してから長期的な金融不況が続くパターンになりそうだということに気づきます。時宜を得た金融緩和や財政出動によって、この長期不況を回避する手立てはあるのでしょうか。1989年の大納会で大天井を付けた日経平均のその後26年間の歩みを見ていると、それは不可能だということがわかります。
また、実体経済面から見ても、来たるべき大不況の核心を探ると、欧米金融業界、先進諸国の中央銀行に全面的に支援された、中国経済のとんでもない規模の過剰設備に行き当たります。この過剰設備を解消しなければ、世界経済が順調な成長軌道に復帰することはあり得ないでしょう。そして、あらゆる経済政策の根幹は悪い景気をどう良くするかという小手先の技術論であって、そんなことをすれば過剰設備をさらに肥大化させるだけだという本質論が欠落しているように見えるのです。
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