ブロックチェーンとサウジアラビアの政変、そしてエルサレム首都容認はリンクしている①｜Atlasマンツーマン英会話

12月6日にトランプ大統領によるエルサレムのイスラエル首都容認宣言がありました。グローバル・コミュニティーの動きを細かく見てみると、ブロックチェーンとサウジアラビアの政変、そして今回のエルサレム首都容認はリンクしていることがわかります。そしてその先にあるのは、大きな戦争なのかもしれないわけです。

まず、私たちが知らないうちに世界中でブロックチェーンとAI（人工知能）という2つの最先端テクノロジーによる社会インフラなどの大革新が始まっていますが、3Dプリンターやドローンが第３次産業革命なら、ブロックチェーンとAIは第4次産業革命とも呼べる社会の根本的な変革のためのテクノロジーである可能性があります。

このようなテクノロジーの歴史的な革新は、アメリカのシリコンバレーから世界の他の地域に開発拠点が移動していることも意味しているように思います。もちろん中国は拠点の一つとなることは間違いなく、石油依存からの完全な脱却を目指すサウジアラビアも政変により、開発拠点として名乗り出ています。

実際に、サウジアラビアは産業開発計画をブロックチェーンとAIにより社会インフラの基礎にした未来型のシステムを一気に立ち上げると公表しています。サウジアラビアのこのような動きには世界中のAI開発チームも絡んでいるようです。

サウジアラビアのこうした転換は、今年の6月に伝統的な王位継承順位を無視し、次の国王候補となったサルマン皇太子が主導しています。一方、サウジアラビア国内には敵対勢力があり、脱石油依存の経済改革に反対しています。

この敵対勢力は、アメリカの政治家や企業家との長年の利害関係を元に勢力を拡大した勢力ですが、ニクソン政権末期の1974年に変動相場制に移行した米ドルの価値を安定させるために、当時のキッシンジャー国務長官はサウジアラビアとドル決済の合意しています。

1974年頃のアメリカは、ベトナム戦争の戦費負担とオイルショックの影響でドルの価値低下でインフレに苦しんでいました。だからアメリカにとってこのサウジアラビアとの合意は、ドルの価値を安定させ、国内のインフラを抑止する効果が期待されました。

また、サウジアラビアとの合意の結果、サウジアラビアはアメリカの石油産業と軍事産業に強い影響力を持つようになり、民主・共和両党の政治家に多額の資金を献金したことからサウド王家とアメリカの政界は太い人脈で結ばれました。

現在、アメリカの政界や大企業と強く結びついた敵対勢力は、ブロックチェーンとAIを主軸にして石油産業には一切依存しない経済の建設を目指すサルマン皇太子の改革に反発しています。彼らは元大統領のクリントンやブッシュを中心にした勢力を後ろ盾にしているだけに、改革にとってはかなり厄介な存在でした。

ところが、以前からワシントンD.C.を基盤とするディープ・ステートと敵対していたドナルド・トランプが2016年11月の大統領選で当選すると、情勢は大きく変化しました。トランプ政権は、ブロックチェーンとAIという新産業を主軸に脱石油依存の経済改革に邁進するサルマン皇太子の新制サウジアラビアを支持しています。

また、ディープステートは、トランプ政権によりクリントンやブッシュの影響力が大きく後退したため、かつてのような影響力を失っています。アメリカ政界のパワーシフトはサウジアラビアの勢力の変化に対応しているように思われます。

そのような状況で、新しい経済構造を強行するために行われたのが、11人の王子と200名を越える政府高官を汚職の罪で一斉に逮捕し監禁した11月4日から5日にかけてのサウジアラビア政変でした。この政変による敵対勢力の排除で、サルマン皇太子率いる次世代のサウジアラビアが、ブロックチェーンとAIが主導する第4次産業革命の拠点として出発点に立ったというわけです。