|
5月18日に内閣府が2016年1～3月期のGDP速報値を発表しました。これで、日本の財政年度で言えば、2015年度最終四半期の結果が出たわけです。もちろん、あくまでも速報なので、確報で変化するかもしれません。2015年度の日本経済がどの程度の成長を示したのかについて、一応の手がかりは得られました。その内容を点検することが今回のテーマとなります。2015年度の日本経済の動きは、2013～14年度にも増して重要です。昔から、石の上にも三年と言うように、まっとうな方向への努力であれば、3年も経てばなんらかの効果が表れるはずだからです。
2015年度の日本経済に関する具体的なデータの検討に入る前に、これまで一貫して行われてきた金融緩和政策が長期的な視点でどのような負債を日本国民に押し付けているのかです。1999年は、アメリカでITバブルが最後の急膨張期に入る寸前でした。1999年4月を起点にして、日銀の総資産は5倍を超える拡大となっているのに対し、日経平均は17年間でわずか5％前後の伸びしかなく、年率にすればほぼ完全な横ばいです。日経平均は、ITバブル崩壊直前にも、国際金融危機勃発直前にも2万1000円の壁に挑んでは跳ね返されてきました。過去2回の挑戦では、日銀総資産は1999年4月の水準から2.0～2.5倍の範囲内にとどまっています。
2015年初夏の3度目の挑戦でも、やっぱり2万1000円の壁にはね返されたところまでは同じでした。しかし、今回の日銀総資産の拡大は1999年4月の水準に比べて3.5倍というとんでもない高さに達しています。しかも、その後日経平均がだらだら下げ続けていた間にも、日銀総資産だけは伸びつづけ、直近では1999年4月の5倍を超えているのです。
この間、日銀がせっせと金融資産を買い集めて市場に供給した資金は、ほとんど設備投資の拡大などには結びついていません。唯一効果と呼ぶべきものがあったとすれば金融市場の活性化ですが、それもまた価格が下落し始めています。もし、金融政策が最大の努力で最小の成果を獲得する競争だったとしたら、日本政府と日銀はオリンピックで金メダルが取れるでしょう。
日銀がむやみに金融資産を買いあさるようになってから、日本の国家総債務の伸びは一層加速しています。これだけの金融緩和があっても、名目ベースで見たGDPでさえ完全に横ばい状態なのです。第二次安倍内閣発足のタイミングにも注目すると、日本経済の低迷は、現安倍政権・黒田日銀体制での金融政策が無意味だっただけではなく、それ以前から迷走していた民主党政権がすでに末期症状を呈しはじめた2009年の国際金融危機への政策対応以来の一貫した問題だということがわかります。つまり、現政権もその前の民主党政権も、まさに挙国一致でほとんどなんの成果もない金融緩和を続けてきたのです。
とは言うものの、やはり今年1月末の日銀によるマイナス金利の導入が過去4～5代の日本の内閣、そして過去2代の日銀総裁が愚行に愚行を重ねてきた中でも、極めつけの愚鈍な政策だったことを明らかにしています。
資金を安全なところに置いておけば保管料を取られるようになったので、金融資産は預貯金や国債から安全資産から株などのリスク資産へと移動するはずだというのが、日銀の思惑でした。その思惑が見事にはずれ、日本国債の価格が急騰し、10年債でさえ金利がマイナスに下がっただけではなく、この間に国債価格の変動性が急上昇し、安全なはずの国債という資産の価格が乱高下する市場になってしまったのです。
今から17年前に当たる1999年は、東アジア通貨危機・ロシア国債危機という前門の虎と、アメリカのハイテク・バブル崩壊という後門の狼にはさまれていながら、表面的には平穏な時代でした。そして、現在もまた、アメリカのサブプライムローン・バブル崩壊とユーロ圏国債危機をなんとかやり過ごしたとホッとしていますが、実はすぐそこに2009～12年までのスケールを上回る金融崩壊が待ち受けている可能性が高いようです。
まず、発表直前の官民エコノミストによる予測値が中央値でほぼ横ばいだったのに比べれば、対前四半期比で実質0.4％、年率に換算すれば1.7％もの成長を達成したのですから、上出来だという評価は、まったくお話になりません。そんな議論が通用するものなら、実績がマイナス5％だろうとマイナス10％だろうと、直前予想をもっと低くしておけば立派な実績ということになってしまうからです。
今年の1～3月期は例年90日間なのにうるう年で91日間になっているので、この1日多く働き、消費する機会があった分を考慮に入れると、ほぼ横ばいだというのが実情です。ということは、事前のほぼゼロ成長というエコノミスト予想は、実際には景気後退の公式定義に当たる2期連続のマイナス成長を覚悟していたということになります。また、消費増税直前の駆けこみ需要や、消費増税後の急収縮からの反発といった特殊要因をのぞけば、現在の日本経済には四半期ベースで年率5％以上の成長を達成する力がなくなっていることもわかってきました。
GDPが世界第2位で、世界のGDP合計額の10％以上を占めるような日本経済に、目前に迫った中国資源浪費バブル崩壊の影響を考える知的能力も持ち合わせずに、「景気を良くしよう」とか「経済成長率を高めよう」とかの身の程知らずな政策目標を堂々と打ち出して世界中の物笑いのタネになっているのが、安倍内閣であり、黒田日銀なのです。アメリカやユーロ圏の金融政策当局も、結局やろうとしていることは同じです。しかし、少なくとももう少し論理的政策を打ち出しているだけで問題の根は深いかもしれません。
日本の場合は、アベノミクスのまちがいが明らかになった時点で、「金融・財政政策の乱用に対して無為無策を」、「円安に対して円高を」、そして「インフレに対してデフレを」と、路線を正反対に切り替えればいいだけのことです。しかし、欧米では簡単に尻尾を出さない連中が政策を担当している分だけ、「何がなんでも景気を良くする」という経済政策の呪縛から解き放たれる時期は予定より少し遅れるのかもしれません。
|
