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再生可能エネルギーとブロックチェーンの最新テクノロジーが結び付くと、社会のもっとも重要な基盤インフラである電力の発電と送電システムを革命的に変革できるようになるというのが世界的な流れになっています。
つまり、二酸化炭素を発生させることもなく、そして安い再生可能エネルギーによる発電と送電が世界的な潮流になる可能性があるということです。
2018年はエネルギー転換点になると予想できますが、再生可能エネルギーとブロックチェーンは、AI（人工知能）やビッグデータ、そしてIoTなどとともに、既存の社会システムを激変させる第4次産業革命の中核的なテクノロジーとなりつつあるようです。
このような中、日本は大きく世界に取り残されています。ブロックチェーンによるインフラ開発を行う日本企業はほとんどなく、また再生可能エネルギーについて安倍政権などはあまり関心がないように見えるからです。むしろ政府は2015年に作成された成長戦略にもとづき、時代遅れだとして批判が強い火力発電所の輸出を強力に推進しています。
おそらくこれは、日本が第4次産業革命に乗り遅れていることを示す象徴的な例かもしれませんが、日本は技術大国という幻想に逃げ込んでしまい、転換する機会を逸してしまったのかもしれません。今後、世界の機関投資家の日本撤退が相次ぎ、20世紀型のテクノロジーと社会システムから抜け出せない日本はさらに衰退することになる可能性があります。
日本には、これまで第4次産業革命に向けて大きく方向転換する機会がいくつかありました。例えば、2011年3月11日に起きた東日本大震災と福島第一原発の放射能漏れ事故の時です。これは、巨大な電力会社による発送電による中央集権的なシステムとそこから発生する政官財の既得権益の構造から脱出し、分散型の再生可能エネルギーを主体としたシステムへと大きく舵を切る絶好の機会でした。
しかし、そのようなシステムへの根本的な転換はなされませんでした。その大きな理由は安倍政権の誕生だったと思います。5年以上も継続されている安倍政権というのは、評価できる点もありますが、既存のシステムの根本的な転換よりも技術大国という過去の幻想に沿った政策を優先しているように思います。
アメリカから言われたまま、大胆な量的金融緩和による旺盛な設備投資を柱とし、かつての日本のような高成長の実現を目指したのがアベノミクスの本質だったと考えられます。しかし、世界の潮流が第4次産業革命へと大きく舵を切ったいま、この潮流から取り残された日本にはさらなる停滞の時期が待っている可能性が高いといえます。
これまでは、リーマンショックのような株式市場のクラッシュや財政悪化にともなう国債の暴落などが日本の将来の危機の引き金になるのではと考えられてきましたが、そのようなことは10年の間起こりませんでした。GDPの250％という主要国では最大の財政赤字を抱えながらも、国債の国際的な評価は高く、未だに安定しているように演出されています。
しかし、第4次産業革命の潮流に背を向けている現在の状況では、外資系による投資の撤退が相次ぎ、日本が新たな停滞に向かっていることは明らかです。すると、国債に対する国際的な評価も大きく下がり、国債の暴落というこれまで懸念されてきた最悪な状態の陥る可能性があるわけです。
あらゆる分野で政官財の既得権益が蔓延する日本では、もはやこの転換に間に合わないのかもしれません。すると、2020年の東京オリンピック開催前の4月頃、予算審議あたりの時期に、日本は危機的な状態になる可能性があり、私たち日本人の個々が危機への対応が迫られることになるかもしれません。
しかし、もし、第4次産業革命への方向転換が間に合うのであれば、それは2018年内に大胆な決定をしなければならないはずです。2018年も日本が技術大国という過去の幻想に浸ったままであれば、転換の機会を完全に逸してしまうわけです。
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