中国当局による外資規制緩和②　「イギリスが考える中国の金融拠点は上海、それとも香港？」｜Atlasマンツーマン英会話

日本の金融機関が中国に進出しようとしていますが、その中国の動向をより詳しく見ていきたいと思います。中国の金融市場を巡る動向を考えるに当たって、まず中国の金融拠点を見ていくことにしましょう。

中国の推進する緩和策に則った動きを見せているのが上海です。中国は上海を香港のような自由貿易区とするために規制緩和を行うと発表しています。中国の金融拠点について考えると、どうしてもイギリスの金融街であるシティー・オブ・ロンドンに注目しなければならないわけです。シティー・オブ・ロンドンはこれまで中国に対して人民元の国際化の面で協力してきました。

ロンドン市長は昨年、香港や北京、上海などを訪れ、人民元の国際化やフィンテックなどの推進について話をしてきたようです。その結果、上海とシティー・オブ・ロンドンの証券市場のスキームが次の段階へ進んでいるわけです。

その後、昨年末には両者は調査を終え、上海とロンドンの関係はより緊密になっていると報道されています。一方、取り残されている感じがあるのが金融センターとして世界的な地位を誇る香港です。ロンドン市長は香港にも訪問していることで、イギリスは香港も重要視しているように見えます。

しかし、香港では今年の元旦に民主化デモが起きています。こうしたデモはイギリスの統治下だった1990年代にも何度かありましたが、現在のデモについては香港返還前に急速な民主化をイギリスが推し進めたことがあったわけです。

つまり、イギリスは香港返還前に民主化を埋め込んだことになりますが、その証拠になるのが香港上海銀行（HSBC）の動向です。2016年にはロンドンから香港への本社移転が議論に上がったことがありました。

HSBCの香港での売上はイギリスでの売上より高く、香港はHSBC最大の収益源でもあります。HSBCは歴史的にとっても重要な拠点であるにもかかわらず、香港への本店移転をせずにイギリスに留まりました。

もし香港が新たな金融拠点になるのであれば、イギリスのEU離脱で揺れ動く中、HSBCは香港に移転したはずです。さらに、イギリスの動きを受け、欧米の金融機関が香港に接近するといったこともありますが、こうした劣勢を覆すために香港が必死の努力をしているわけです。こうなると、香港がどこに誘導するために動いているのかも重要になってくるわけです。

最後に、日本の金融機関がまた欧米の金融機関の罠にはまり、中国市場で騙されるようなことがあってはならないわけですが、まずは中国市場でのビジネス展開の実現可能性がどの程度かを事前に調査することです。

概略計画から、実際に資金調達に入る間の段階で行われるフィージビリティ・スタディーによる検討内容は、市場調査、技術的検討、コスト積算、資金調査、経済・財務分析、社会調査など多岐の事項から構成されます。

フィージビリティ・スタディー作成の手順としては、現地調査と資料収集から始まり、解析検討、そして報告書作成となります。フィージビリティ・スタディーの結果は、資金を融資する企業側にとって、融資するかどうかを決定する重要な判断材料となります。

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