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今回の伊勢志摩G7サミットの直前に、円ドルレートをめぐって日米財務大臣間でちょっとした茶番劇がありました。
2012年1月から約3年半をかけた40％近い円安・ドル高への動きには何ひとつ文句を付けなかった日本の麻生財務相が、その後1年弱で12.5％の円高・ドル安の動きについて、「一方的で投機筋の介入によるものだという可能性が高い。必要とあらば、日本政府は即座に円高阻止のための介入を行う」と大見得を切りました。これに対し、アメリカのルー財務長官は、「円高・ドル安は無秩序な動きではない。むしろ、執拗に円安への口先誘導を繰り決してきた日本政府と日銀を、常習的な為替介入実施国としてブラックリストにのせる」とすごんだのです。
なぜこれが茶番劇かというと、日本はこの間の円安・米ドル高で何ひとつ実質的な利益を享受していないし、アメリカは日本からの輸入品が安く買える分だけ潤っていたからです。アベノミクスが実施されていた2013年年初から2014年春まで、日本の輸出額の伸び率はほぼ一貫して輸入額の伸び率を下回っていたことがわかります。
つまり、日本円で数えても、輸入品の円価格が高くなることを埋め合わせる伸びを実現できなかったのです。これが輸出相手国通貨ベースでの統計だったら、もっと円安の効果は悲惨だったことが浮かび上がってくるでしょう。
2010年には始まっていた貿易収支の赤字基調定着が円高によるものではなかったことは、その後延々と続いた円安局面だけでは、黒字転換を果たせなかったことによって確認できます。むしろ、貿易収支が黒字に転換する兆しが出てきたのは、円安基調には変わりがないですが、どんどんさらなる円安が進むわけではなく、120円台前半で横ばいになってきた2015年秋ごろからのことでした。
さて、25年連続で日本が対外純資産世界一というニュースがありましたが、対外純資産自体を持っているだけでは、日本国民にとってなんの得にもなりません。その純資産を海外からのモノやサービスの購入に使うことによって、はじめて国民を豊かにするのです。その対外純資産が実際に世界中のほとんどの国からモノやサービスを買うときに使える米ドルベースで1年間で2割近く減少していたという事実は、いかに円安政策が日本国民の利益に反するものかがわかります。
もちろん、世界中の通貨がすべて米ドルのように対円レートで上昇していたわけではないので、日本国民が海外からモノやサービスを買う購買力自体が4分の1減少してしまったというわけではありません。しかし、20％程度の大幅な減少となっているでしょう。もちろん、これだけの犠牲を払っても、日本経済のどこかに画期的な改善が見られたということであれば、円安政策も積極的に評価できるかもしれません。
日本経済には足もとに何かしら明るい兆しが見られるというようなことはまったくないようです。何ひとつ埋め合わせるようなメリットがないまま、日本国民が海外からモノやサービスを買う購買力だけが落ちてしまっています。
現在の日本経済は金融当局があがけばあがくほど、ますます深くドロ沼にはまりこむ形勢となっています。たとえば、今年の1月末に発表されたマイナス金利の導入は、本来であれば安全資産からリスク資産への資金の移動を促す政策だったはずです。「日本国内の銀行は、もう日銀口座に預金をしておくだけではわずかな金利さえ稼げずに、保管料を取られるようになってしまった。だから、銀行が持っている莫大な金額の預金はもっと積極的な投資に向かうだろう」という思惑で導入された政策だったのです。
日銀によるマイナス金利の導入以前からの日本国債の値動きに比べて、去年21,000円の大天井を付けた日経平均はもたついていました。しかし、マイナス金利導入後は、日本国債中で最長期の40年債価格が急騰に転じた半面、日経平均は2月11日までの大暴落へと沈みこんでいきました。金融市場は、日銀がこれほど危ない橋を渡ってでもなんとかリスク資産への資金の流れを促進したいという絶望的な努力をしている姿を見て、ますます怖くなって、ますますリスク資産を避け、安全資産にしがみつくようになってしまったのです。
ただし、安倍首相や黒田日銀総裁の政策が場当たり的で支離滅裂になるにつれて、この2人の背後にどんな勢力がいるのかも浮かび上がってきました。そして、彼らはどんな目的で、日本をどんな国にしようとしているのかも、かなり鮮明に見えてきました。
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