AI（人工知能）の発達で管理・監視社会が進む中国の現状③　「ブロックチェーンを担う企業」｜Atlasマンツーマン英会話

ブロックチェーンの最新テクノロジーでは、日々、凄まじいことが起こっています。いくつかこの分野で世界をリードしそうな中国企業を紹介したいと思いますが、後のアマゾンやグーグルになる可能性さえあります。

実際に、中国に行くと都市部では顔認証がかなり広がっていることがわかります。人の顔をAI（人工知能）で識別し、データベースの個人データと照合するというようなシステムを採用しています。意外と思うかもしれませんが、人工知能を語るには今やアメリカよりも中国ということになっているわけです。

中国は、人工知能の特許数はアメリカに次ぎ2位ですが、前年度比較の伸び率は200%以上を超えており、人工知能分野でアメリカを猛追しています。例えば、無人コンビニと言えばAmazon Goが話題になっていますが、実際に中国ではかなりの数の無人コンビニがあり、どんどん増えています。

中国ではAmazon Goと同様に顔認証を採用しています。すでに国内では現金をあまり使うことがなくなり、その代わりにQRコードのモバイル決済が主流になりつつあります。取引額はすでに約620兆円ということから、アメリカの約50倍、日本の約120倍にもなっています。

モバイル決済会社のAlipay（支付宝）とWeChat Pay（微信支付）という2社がほぼ独占しています。中国人観光客が来日すると、日本ではまだ現金しか使えないことに意外な顔をする中国人が多いと聞いています。

重要なことは、今後このようにモバイル決済と顔認証、そしてコンビニの購買データなど個人情報と紐づけて中央サーバーにデータを蓄積していき、そしてそのビックデータを人工知能で分析していくと、人の行動パターンや未来予測ができるようになるというわけです。

AI（人工知能）による管理・監視社会というのは、まずは中国で徐々に実現しつつあり、仮想通貨ビットコインやブロックチェーンというのはこのための最初の社会実験ツールと思われるわけです。最終的には、人工知能と結びつけ、管理・監視社会を実現するということになります。

このように管理・監視社会などと私が書くと、何か怖いものように思われる方がいますが、仮想通貨やブロックチェーンというのはデータを中央サーバーには置かずに分散化して皆で管理する仕組みです。

要するに、分散台帳のことなのですが、むしろブロックチェーンとは管理社会を阻止しようとする仕組みです。ブロックチェーンが広く使われることになれば中央集権側には不利になります。だから彼らはビットコインなど仮想通貨を必死で排除しようとしているわけです。

このように、多くの日本人が技術音痴というべきか、ロジック音痴というべきか、むしろ人工知能と結びつけられて危ないのは電車に乗るためのSuicaや買物をするためのWaon、Edyなどの電子マネーの方なのです。

日本でもApple payやGoogle pay、Line payなどが利用されつつありますが、スマホ決済というのは中央管理サーバーを用いたシステムです。そして、最近、グーグルホームやアマゾンエコーなどスマートホームハブ機能.やネットワーク機能を有した家電製品と接続した製品も売られるようになりました。

そもそもなぜこのようなインターネットとネットワーク接続する製品が流行するのかと言えば、考えればわかることだと思います。つまり、音声データや趣味趣向、購買データ、日々の体調データなどあなたの個人データがどんどん中央サーバーに送られているというわけです。

ディープラーニング機能を備えた人工知能に日々、わざわざエサを与え、性能をあげる手助けをしているだけでしかありません。要するに、人工知能を発達させているのは私たちの方だということになります。

基本的に、一般庶民の特徴として考えると、ジワジワ浸透してくるのに弱い傾向があります。ビットコインやコインチェック取引所を目の敵にしているように、とにかく目立つ方は叩いていますが、インフレにより日々小さくなる食べ物については何も反応していないわけです。

このように、静かに広がっている人工知能による管理・監視化社会についても何も反応しないことを見ていると、今後もどんどん知らない間に人工知能そのものの手先になり、気づいた時には、中国のように超管理社会になることは確実だと思います。