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アメリカ国内では、民主党を中心としたリベラル派勢力によるCNNなどマスメディアを使った反トランプキャンペーンとネットメディアを使ってトランプ支持層にアプローチするトランプ陣営の2つに完全に分かれ、全面的に衝突しています。
しかし、日本ではCNNやABC、ニューヨークタイムスなどの主要メディアの報道内容だけが伝えられているだけです。トランプ暴露本の「Fire & Fury」が語る無能なトランプというイメージが定着し、大統領の職務の遂行が不可能な場合、閣僚全員の賛成で大統領を罷免できるとした合衆国憲法修正第25条の適用で、トランプを政権の座から引き下ろすべきだとする世論も次第に高まっています。
これが日本で報道されているトランプ政権を巡るアメリカ国内の混乱の状況ですが、トランプ政権が仕掛けたネットメディアのキャンペーンではまったく別の見方が拡散しているのがわかります。こちらのオルタナティブなアメリカの側面が日本では報道されることはないでしょう。
それが行き着く先は、エリート官僚や企業家に支配されたアメリカを国民の手に取り戻すためのヒーローとしてのトランプ像に他なりません。
アメリカにいる多くの覚醒しつつある人々は、マスメディアが流しているフェークニュースではなく、本当のニュースを要求しています。アメリカ国民はマスメディアによる長い間の洗脳状態から次第に抜け出しつつあるのかもしれません。
これはトランプ政権にとって反撃のチャンスであって、反撃はこれから始まろうとしています。例えば、軍事用語にキルチェインというのがありますが、これはターゲットを殲滅するために攻撃力を集中させることを言います。これから始まるトランプ側の反撃は激しいものになるのは確実のようです。
さらに、トランプ政権による経済政策の恩恵を受けて、黒人層の雇用も上昇しています。民主党政権の時よりも、共和党のトランプ政権のほうが黒人層は大きな恩恵を受けていることが浸透しています。このため、もっとも重要な支持基盤である黒人層が民主党を見放し始めているとされています。
一方、民主党はマクシン・ウォーターズ下院議員を使ってトランプへの攻撃を強めているようです。しかしもし、この攻撃が成功しないとき民主党は戦略を変更し、人々を恐怖に陥れるテロを演出する可能性があります。トランプ側の米軍情報局は民主党を監視しているようです。
もちろんこれがどこまで真実なのかはわかりませんが、重要なのは実際に真実なのかどうかにかかわらず、これを強く信じるトランプの支持者が圧倒的に多いということは間違いなさそうです。
これまでの経過を見ていくと、一貫しているのはエリート層に支配されたアメリカを国民の手に取り戻すためのアメリカ第2革命はすでに始まっており、覚醒で真実に目覚めたアメリカ国民はトランプとともに革命に立ち上がるべきだというメッセージだということです。
いずれにしても、トランプ陣営がマスメディアに対抗してネットメディアを利用し、支持層を拡大させるキャンペーンである可能性は高と思われます。
しかし、ここで重要なのは、これがトランプ陣営のキャンペーンであるのかどうかではなく、ネットメディアに惹き付けられた膨大な数のトランプ支持者が、これを真実であると信じ切っている事実です。
彼らはすでにアメリカ第2革命が始まっており、エリート層を倒すために革命に参加すべきだと信じ切っています。これは、グローバル化による経済格差に苦しむ層のみならず、一部の超富裕層の支配するアメリカの現状に民主主義の危機を強く感じている膨大な数のアメリカ国民にアピールしています。
そうした人々がこれからも増えると、アメリカ第2革命はネットで拡散している単なる妄想ではなく、現実の動きになってくる可能性があります。株価や雇用統計などを見ている限り、アメリカ経済は比較的に順調ですが、景気そのものが大きく減速するか、または経済危機が再燃するようなことが起きれば、これまで準備されてきたアメリカ第2革命への向かうエネルギーは爆発し、本格的な行動に出るのかもしれません。
アメリカのマスメディアの記事をコピーしているだけの日本のマスメディアでは報道されることのないオルタナティブなアメリカは、どれほどアメリカ第2革命への機運が高まっていても、日本ではまったくわからないでしょう。
今後、爆発的な行動となって現れた時、私たち日本人ははじめて事の深刻さを理解することになると思います。
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