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日本の労働市場は、正規雇用と非正規雇用のあいだの壁が厚すぎるというのは、掛け値のない真実です。正規・定期労働と非正規・不定期労働では同じ1時間当たりの賃金給与の水準が違いすぎます。その結果、世帯主が正規雇用の世帯と、世帯主が非正規雇用の世帯ではあまりにも大きな所得水準格差が存在する状態が続いています。
しかし、その解決策は正規・定期雇用者の地位や身分を不安定にすることなのでしょうか。これはアメリカで盛大に実践され、日本でもアベノミクスを推進している経済学者や大企業の経営者から推奨されています。しかし、結果は正規雇用者のクビを切りやすくなり、給与外のさまざまな給付を減らしただけであって、非正規雇用の賃金給与や労働条件を改善する効果はまったくなかったようです。むしろ、正規雇用者が減る以上の人数で非正規雇用者が増えたが総労働時間は増えていないため、非正規雇用者1人当たりの実働時間が削減されただけではないでしょうか。
税制においても「貧しい人ほど負担の重い消費税の増税」を主張し、日本の所得税制におけるほとんど唯一の長所とも言うべき「賃金給与控除を全廃するか、削減せよ」と言います。世界中どこでも、消費増税や個人所得税の控除縮小によって増えた税収が、財政健全化のために使われた例はほとんどありません。たいていは法人税の減税に使われます。
しかも、昔はいかにも後ろめたそうにこっそりやっていたのですが、最近ではかなり大っぴらにやっています。貧乏人はどんなに過酷な税制にしても他国に移住したりはできないですから、気兼ねなく増税します。大企業は自国の法人税率が高いと税率の低い他国に活動拠点を移すので、企業や産業の競争力を保つためにも、個人税を重くし法人税を低くするのは正しいという発想なのでしょう。
もちろん、欧米の経済官僚たちが勧めているのは、日本をアメリカのように特権的な立場の人間と、そうではない一般大衆のあいだに大きな資産格差や所得格差がある社会にすることです。なぜ、そうしたいのかと言えば、西欧諸国も徐々にアメリカ型の格差社会・資産家社会に転換しつつあって、一般大衆を説得する論理は「現代経済はこうした極端な格差がないとうまく行かない」という議論しかないからです。日本のように知的エリートたちの知的能力の低さに助けられて、あまり上から下まで所得や資産の格差がなくてもなんとか経済は回っているという実例があっては困るのでしょう。
こうした環境の中で、アメリカの労働力市場にどんな変化が起きているのでしょうか。もっとも意欲的に雇用創出を行っているのは法人化した自営業者で、雇用者数の伸びは大きいですが、就労時間や賃金給与の少ない仕事が多いようです。日本の労働力市場も似たような情勢になってきていますが、決定的に違うところがあります。それは、アメリカと違って日本の労働力市場は極度に閉鎖的だということです。
残念ながら、アメリカ国内の不法滞在移民による就労状況に関する信頼すべき推計がないので、アメリカの労働力人口中の外国人比率は出てきません。しかし、ヨーロッパ各国の大部分が労働力人口の中に5％以上の外国人をふくんでいます。日本は韓国の2.2％よりさらに低い0.3％です。そして、おそらくこの外国人就労比率の低さが、労働力人口に対する求人数の比率が2000年のアメリカでのハイテク・バブル絶頂期以外は先進諸国で最高という数字を支えているのでしょう。
「現在世界経済には失業率が諸外国より安定して低い国などあってはいけない」と考える欧米の経済官僚たちには、目の敵にされるところです。だからこそ、日本の勤労者は労働力移動の自由化には、自分たちの労働力としての希少性を薄める政策として慎重かつ批判的に対処すべきです。労働力の供給量が増えて得をするのは雇う側に立つ連中であって、雇われる側ではないのです。
カナダやオーストラリアといった資源国の賃金は、中国資源浪費バブルの崩壊を反映して2013年ごろにはデフレ基調に入っています。興味深いのは、アメリカ、ユーロ圏、イギリスの2ヵ国・1地域と日本の賃金インフレ率の推移を比較することです。
アメリカとイギリスは、国際金融危機のどん底だったリーマンショック直後の2009年にはデフレ基調に突入していました。ユーロ圏は、ソブリン危機を1～2年後に控えた2010年にデフレ基調に入っていました。ところが、物価では明らかにゼロインフレからデフレの範囲内にありました、日本の賃金インフレ率は、今もなおプラス基調を維持しています。
そして、日本の賃金が短期的なデフレに陥ったのは、2001～02年のアメリカでのハイテク・バブル崩壊期と、2009～10年の国際金融危機の時期であって、国内物価上昇率のマイナス幅の大小とはほとんど無関係です。つまり、先進4大経済圏の中ではいちばん物価デフレの顕著だった日本が、賃金デフレを防ぎとめるという点ではいちばん健闘しているのです。この事実からも、「デフレは物価より賃金のほうが深刻になるから、デフレは勤労者の敵だ」といった議論がいかに実証性を欠いたものかがわかります。
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