|
ブロックチェーン技術による取引を中核に形成される自立的な小経済圏が無数に出現する可能性が高いことで、既存のビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨を見ると、これらの通貨は消滅するどころか、これまでとは異なった役割が与えられ、存続する可能性が高いことがわかってきます。
なぜなら、自立的な小経済圏には共通した価値の尺度が必要になるからです。無数にある仮想通貨が相互に交換されるためには現在のお金（マネー）のような存在がどうしても必要になるというわけです。
現在、日本の主要な取引所で取り扱っている仮想通貨は十数種類しかありません。この程度であれば仮想通貨と別の仮想通貨の交換レートの表示はそれほど複雑にはなりません。例えば、1イーサリアムなら、その価値は約0.25ビットコインというように仮想通貨の一定額で表示ができます。
しかし、自立的な小経済圏が国内でもたくさん誕生し、無数の仮想通貨が乱立するような状況になると、すべての仮想通貨の価値を一括して表現する無条件に交換が可能な金（ゴールド）のような価値基準がない限り、仮想通貨相互の交換はとても複雑になるので、困難となるはずです。
ところで、ビットコインのような仮想通貨はコンピューター上の単なるデジタルデータなので、金（ゴールド）のような価値の実体的な基盤がないとされています。金地金（ゴールド）は、手に取ることのできる物質として価値を持ちますが、デジタルデータである仮想通貨にはそれがないというわけです。
しかし、金（ゴールド）の本来の価値はその金属としての性質にあるわけではなく、市場であらゆる商品と交換可能な価値基準であることこそが金（ゴールド）の価値の源泉になっています。もし金が他の商品との交換ができないということになれば、金の価値はせいぜい宝飾品程度のものとなり、すでに価値が大きく下がっているはずです。
これと同じなことが、どの仮想通貨とも交換可能で、その結果、すべての仮想通貨の価値基準となる通貨にもいえるようになります。こうした仮想通貨がデジタルデータで手に取ることのできる物質姓を持たないことは問題とはならないでしょう。
そうした仮想通貨の価値は、それが他のすべての仮想通貨と交換可能であり、価値基準となることができるという事実にあります。無数の自立的な小経済圏が形成され、無数の仮想通貨の交換が必要な状況になると、信頼できる価値基準として突出した仮想通貨がどうしても必要になるわけです。
このような価値基準としての仮想通貨には、さらに金（ゴールド）と共通した特徴があります。それはその価値が特定の政府や組織、また団体によって保証されるのではなく、市場の総意によって選ばれたものでなくてはならないという特徴です。
たしかに、そのような統一的な価値基準となる仮想通貨が、市場の総意によって選ばれるのではなく、現代の不換紙幣のように、各国政府や中央銀行による上からの強制力によって流通させることもできます。
しかしこの場合、流通性の基盤となる中央銀行や政府の信用が失墜すると、価値基準となる仮想通貨の価値も失われることになるわけです。そうなると、無数に存在する自立的な小経済圏の間の仮想通貨の交換はできなくなってしまうことになります。
このようなリスクを回避し、いつでも無条件に交換可能な状態にするためには、まさに金（ゴールド）のように、共通の価値基準は市場の総意によって選ばれたもので、中央銀行や政府から独立していたほうが都合がよいはずです。
さらに、統一した共通の価値基準となるように選ばれた仮想通貨は、特定の分野との結び付きがなく、独立しているべきだという条件があります。例えば、自立的な小経済圏では、送電網という分野で発生した仮想通貨や不動産の登記を管理するブロックチェーンから発生した通貨など様々な分野の通貨が乱立することになりそうです。
そうした通貨の供給量は、特定の分野の需要によって左右されることになります。もしそうした仮想通貨が共通の価値基準に選ばれてしまうと、結び付きの深い特定分野の需要によって供給が変化するため、すべての仮想通貨の価値は不安定になってしまう恐れがあります。
これを避けるためには、統一した共通の価値基準となる仮想通貨は、個別のどの分野にも属しておらず、純粋に価値基準としてあらゆる通貨と交換可能なものであるべきです。
このような共通した価値基準という視点からいまの仮想通貨を見てみると、ビットコインとイーサリアムがこれに近い役割を果たしていると考えられます。世界中で3000以上のあらゆるタイプの仮想通貨が出現していますが、どの通貨の価値もビットコインで表示され、ビットコインで買ったり売ったりすることができます。
また、イーサリアムもこれと同じ役割を持っていますが、さらにイーサリアムはICOに参加するための共通の通貨となっていることが特徴になっています。
もし現代社会が自立的な小経済圏を多数発生させる方向に進化するのであれば、意外にビットコインとイーサリアムが価値の統一した価値基準としての役割を担って存続する可能性があります。なぜなら、これらの通貨はすでに統一した価値基準として市場で承認されているからです。
IMFやBISなどの国際機関や各国政府がビットコインやイーサリアムの流通を禁止し、これに代る通貨を外部から強制的に導入したとしても、市場がそれを認可するかどうかはわかりません。承認しなければ仮想通貨相互の交換が困難となり、大きな混乱が起きると考えられます。
だとするなら、むしろ投機的な変動を抑える規制をかけながら、既存のビットコインやイーサリアムを使ったほうがはるかに都合がよいと思われます。
これから明らかにされるG20首脳サミットでの国際的な仮想通貨規制の内容を考えてみると、明らかに各国政府はブロックチェーンを将来的に有望なテクノロジーとして見ており、開発を支援する方向性に向いています。今後、あらゆる分野でブロックチェーンが適用されることにもなるはずです。
そして仮想通貨は、ブロックチェーン適用の必然的な副産物であり、もし各国政府がブロックチェーンの開発を後押しするのであれば、自立的な小経済圏がある分野で発生するのも容認しているはずです。こうした自立的な小経済圏の存在は、今後AI（人工知能）の市場投入によって職を失った膨大な人々の受け皿にもなることができそうです。共通価値基準としての通貨の存在も積極的に受け入れると思われます。
このように見ると、これから実施される各国政府の仮想通貨規制は、ビットコインやイーサリアムをはじめとした仮想通貨の投機を抑制し、極端な価格変動をコントロールし、相場の安定を図ることを目標にするものと見られます。マネーロンダリングなどの犯罪行為を防ぐこととビットコインやイーサリアムの流通を規制して、消滅させてしまうことは同じではないわけです。
現在、各国の仮想通貨規制実施を前に悲観論が席巻していますが、むしろ規制の強化でブロックチェーンの健全な発展の方向性が明確になるので、逆にこれから開発は一挙に進むと思います。その意味では、これから国際的な規模で実施される仮想通貨の規制はさほど警戒する必要はないというわけです。
| 
