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米軍、カリブ海でベネズエラ麻薬船を攻撃 トランプ氏「11人殺害」
(出典:2025年9月3日 朝日新聞）
先月、ベネズエラの犯罪組織がアメリカ国内に麻薬を運んでいるとして、米軍が船舶を攻撃しているとトランプ大統領が明らかにしました。
長い間、アメリカに流入する麻薬は社会問題化しており、トランプ政権では麻薬カルテル対策として米海軍の艦隊をカリブ海に派遣し、特殊部隊が犯罪組織に対して容赦なく軍事力を行使しているわけです。
実は、中南米や南米で麻薬が生産・取引されているのはコロンビアとボリビアであり、アメリカ本土に輸送する場合、海上のルートを使わず、エクアドルのトラックで輸送させることがほとんどだとされています。
今回、攻撃されたベネズエラは麻薬の生産地ではなく、ボートで密輸させるケースはほとんどありません。つまり、米海軍の艦隊がベネズエラ沖に停泊している本当の理由は、マドゥロ政権を転覆させるためです。
マドゥロ政権が麻薬取引に関わっているかどうかはわかりませんが、ベネズエラ経由で麻薬がアメリカ本土に密輸されていることを嘘でも暴ければ、ベネズエラ産の原油を中国に輸送することを止められるからです。
ベネズエラ産原油、中国へ偽装輸出か 米メディア報道
(出典:2021年1月23日 日本経済新聞）
第一次トランプ政権時代の2019年、アメリカはベネズエラの国営石油会社「PDVSA」に対して経済制裁を実施し、取引している船会社にも制裁を課しました。ところが、マドゥロ政権を支援する中国政府がマレーシア経由でベネズエラ産原油を偽装輸入していたことを突きとめたわけです。
ハイパーインフレで「地獄」と化したベネズエラ、そのヤバすぎる現実 「人口の1割」400万人が国外脱出！
(出典:2019年7月25日 現代マネー）
2019年、ベネズエラ経済が破綻し、268万％というハイパーインフレが起きたことで通貨ボリバルは紙クズになり、これまで人々が蓄財してきた資産は無価値（ゼロ）になりました。だから、ベネズエラは何としてでも経済を立て直す必要がありました。
結局、2013年から大統領になったマドゥロ大統領は中国（共産党）政府から巨額の融資を受けるようになり、産出される原油の約90％を中国に輸出するようになりました。これからアメリカ南北大陸の覇権国になろうとしているアメリカは、どうしても中国をベネズエラから排除する必要があります。
そのためには、親中派のマドゥロ政権を崩壊させ、代わりに親米派の大統領を置くしかありません。今後、ベネズエラだけではなく、中国政府と関係しているカナダやメキシコなどでも排斥運動が起きるかもしれません。
中国 軍事パレード 欧米主導の国際秩序に対抗する姿勢を鮮明に
(出典:2025年9月4日 NHK NEWS WEB）
先月、中国は日本との戦争に勝利した戦後80年の記念日として首都・北京で大規模な軍事パレードを行いました。パレードでは、最新鋭のICBM（大陸間弾道ミサイル）や無人ドローン機などが公開され、アメリカを凌駕するほどの技術力の高さを見せつけました。
その他、戦闘機やヘリコプター、潜水艦、軍艦などでも最新の技術力を保有していることを主張しており、アメリカにとって中国は脅威そのものです。もし台湾有事が起きた時、アメリカは中国との戦争に勝てないかもしれません。
そもそも、朝鮮戦争やベトナム戦争、その後のアフガニスタンやイラクとの戦争に軍事介入したアメリカは決して勝者とは言えません。特に、自作自演の911（同時多発テロ事件）からアフガニスタンとイラクに侵攻した戦争は、「戦争屋」と呼ばれる軍産複合体が、結局、カネを儲けるためでした。
米国防長官、緊急会議で軍幹部の肥満など批判 トランプ氏も同調
(出典:2025年10月1日 ロイター通信）
9月末、ヘグセス国防長官は世界各地に配属されている米軍幹部（司令官）をバージニア州クアンティコ基地に招集し、数十年にわたる米軍の衰退を招いたとして激しく非難しました。当たり前のことですが、これから兵士全員に体力テストを実施するとのことです。
具体的には、「髭を剃れ、髪を整え、体を鍛えろ、制服を正しく着用せよ、時間を守れ、懸命に働け」などと厳格な規律が必要であると強調し、バイデン政権時にDEIを重視した人材登用を行い、人種や性別といった誤った理由で多くの幹部が昇進してきたことが間違いだったと主張しています。
国防戦略草案に懸念表明 米軍首脳、対中より国内問題優先で―報道
(出典:2025年10月1日 時事通信）
最後に、トランプ政権が策定中の「国家防衛戦略」の草案（中国抑止を重視するこれまでの路線を変更し、不法移民や麻薬流入など国内問題を優先）に対して、米軍のケイン統合参謀本部議長などが反対していると報道されています。
現実問題として、もしアメリカが中国抑止をやめて在日米軍基地の撤退を進めるようになれば、日本はすぐにでも防衛力強化に舵を切ることになります。自民党総裁選挙で高市早苗が当選しましたが、日米同盟の本質的な意味を問われる状況に直面しています。
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2025年10月5日
