|
北朝鮮情勢の緊張緩和と米中関係の緊張とが同時に進んでいる中、日本でほとんど報道されていないのが、米朝首脳会談が行われる6月12日に台湾で実質的なアメリカ大使館として米国在台協会（AIT）という新オフィスビルがオープンするというニュースです。
中国は「ひとつの中国」の方針から、台湾は中国に帰属するとして台湾を独立した国家とは認めていません。台湾も中華民国こそが唯一の正当な中国と主張し、中華人民共和国（中国）を認めていません。そのため、台湾は中国と国交を持つ国々に対しては、国交断絶を基本方針にしています。
米国在台協会は、アメリカの実質的な大使館として長年機能しており、オフィスビルが改築されたことで以前のオフィスビルの約2倍の規模となり、20名ほどのアメリカ海兵隊の部隊も駐留するとも見られています。これが実現すると小規模ですが台湾で初めての米軍の駐留となるということです。
米国在台協会は1980年から存在しているので、新オフィスビルのオープンそのものがニュースではなく、実は「トランプ政権の高官がオープニングセレモニーに出席する」というのが焦点になっているようです。今のところ、出席する高官の名前は明らかにされていませんが、ネオコンの強硬派で安全保障担当・大統領補佐官のジョン・ボルトンではないかと噂されていました。
しかしながら、実際は、ロイス国務次官補（教育文化担当）と他2名の派遣に留めたました。
アメリカは台湾とは表向き外交関係がないことと、また「ひとつの中国」を方針として掲げる中国を刺激しないとの配慮から、これまで歴代大統領の高官が台湾の行事への公式な出席は控えられてきました。なぜなら、出席した場合、それはアメリカ政府による中華民国（台湾）の承認として受け取られ、大きな外交問題になることは避けられないからです。
中国の進出を牽制するために台湾との関係強化を図っているトランプ政権は、連邦議会で今年の3月には台湾旅行法を可決し、アメリカ政府の高官を含むあらゆる人々の自由な往来を可能にしました。この法律に基づき、今年4月には、1980年以来初めて国務省の高官が台湾を訪問したわけです。
しかし、ジョン・ボルトン大統領補佐官というそれこそトランプ政権の中枢にいる高官で、それもネオコンの対中国強硬派が訪問するとなると、中国の反発は極めて大きなものになることが予想されます。ちなみに、ジョン・ボルトン補佐官は、沖縄の米軍を台湾に移転すべきとも主張しています。
世界中が本日6月12日に開催された米朝首脳会議に注目している中、台湾の出来事だけを見るとさほど重要なニュースには見えないかもしれませんが、これはアメリカによる高関税の導入や中国の南シナ海進出など軍事的な抑止の姿勢を明確にしたトランプ政権の対中強硬策の一環であることは間違いないはずです。
トランプ政権の本質とは、軍産複合体とネオコン、そしてウォール街（国際金融資本）の利害を代表し、アメリカの世界覇権主義を継続することを目標にした政権であることは明らかです。ある程度多極化を容認したオバマ政権とは正反対の政権というわけです。
2017年1月に正式にアメリカ大統領となったトランプ大統領は、グローバリゼーションの影響で職を失った中間層側に立ち、汚れたワシントン政界の浄化を行う革命政権として誕生したように演出されていましが、それは大統領選挙に勝利するために利用した戦術しか過ぎなかったということです。
実際、トランプ政権の実態はアメリカ・ファーストではなく、むしろアメリカの覇権主義の継続であることから、あらゆる手段を使う用意のある強硬な軍事政権だと考えられます。事実、この動きは急速に進んでおり、現在、8000名程度の米軍特殊部隊が92カ国に展開しています。
米軍特殊部隊というのは米軍の中でもトップエリートであり、政権の転覆やクーデターの工作、また同盟国への軍隊の支援、さらには国際的テロリストとの戦闘などの機密性の高い任務を遂行しています。現在、日本も含めたアジアや中東、欧州、南米、そしてアフリカにも展開しています。
今回、マティス国防長官は中国とロシアに対応する必要から特殊部隊を大幅に削減し、東欧や日本海に配置転換する決定をしました。これはアメリカの覇権主義継続のために、中国とロシアと全面的に対峙し、その勢力を徹底して押さえ込むというトランプ政権の基本政策だと考えられます。
| 
