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世界各国コロナ対策、総額1445兆円 日本は2番目の規模
(出典：2021年1月29日 産経新聞）
前回の続きですが、コロナの影響で企業倒産が相次いだことや、賃金が下がって失業率が上昇し、経済格差はさらに拡大したことは明らかです。
ただし、社会のデジタル化が急速に進んでいることに気づいていない日本人は多いかもしれません。しかし、病院のオンライン診療や英会話スクールのオンラインレッスンなど、ITやAIを活用した社会サービスが拡大しています。
この結果、あらゆる分野で仕事を失う人が増え、これが経済格差をさらに拡大させているわけです。これが背景となって、日本以外の諸外国では政府に対して激しい抗議運動が起こっています。
各国政府では、経済の落ち込みと経済格差に歯止めをかけようと巨額の財政支出を行っています。当然、巨額な財政赤字を抱える原因となっていますが、政府の財政支出だけでは思ったような効果は出ていないのが現状です。
Putin: World Risks "Fight Of All Against All" In "Grim Dystopia" Amid Growing Crises
(出典：2021年1月29日 ZeroHedge）
一方、テレワークやネット通販など、コロナ禍の中でGAFA（Google/Apple/Facebook/Amazon）などの巨大IT企業は、2020年にさらに利益を上げて巨大化しています。今後、GAFAが社会サービスのあらゆる分野を担うことになれば、「共産主義体制」に転換されることも可能となります。
なぜかと言えば、こうした民間企業によって個人情報が完全に握られることになり、「世界政府」という「AI」が全てコントロールする新世界秩序（New World Order）を許してしまうことになるからです。
また、コロナ禍で休戦してわけではない米中対立は、「超限戦」という見えない戦争状態となっており、ウイルス戦や宇宙空間、そしてサイバー空間で激しくぶつかり合っているわけです。このままでは、ロシアのプーチン大統領が発言したように「第3次世界大戦」が始まるかもしれません。
さて、新型コロナの感染拡大によってポジティブな変化があるとすれば、それは政府や自治体、そして会社運営に変化が求められていることです。特に、企業はこれまでの利益中心の経営方針を見直し、従業員を含めた全ての関係者に積極的に関与してもらう必要が出てくると思います。
しかし、これが大きなトレンドとして定着するためには、従来の企業の概念を180度変更しなければならず、これ以上、政府の関与と支援を必要とするべきではないかもしれません。なぜかと言えば、マスメディアでは「渋沢栄一」の話ばかりが話題になっているからです。
株も不動産も奪われる！預金封鎖よりも怖い「財産税」の傾向と対策
(出典：2016年9月25日 MONEY VOICE）
世界支配層（ディープステート：DS）が運営している中央銀行システムですが、日銀の設立に尽力したのが渋沢栄一であり、戦後の日本がハイパーインフレに陥って預金封鎖（国家債務不履行）で国民から預金を引き出せなくしたのが彼の孫である当時の日銀総裁「渋沢敬三」です。
DS側に支配されている日本政府やマスメディアは、2024年前後に起きる現在のグローバル資本主義のリセットによって、新券交換と見せかけて必ず全銀行の預金封鎖を実施するものと考えられます。
ところが、「ダボス会議のグレート・リセット」には、これが一体どのような体制になるのか具体的なプランは提示されていません。ただし、3年前の「ダボス会議」で出された論文には、AIやロボット、そしてブロックチェーンなどの最新技術で社会問題が発生する前に予期し、対処する体制を準備していると発表しています。
そのような状況の中、グレート・リセットの方向性が少しづつ見えてきています。それが遺伝子組み換え食品やワクチンを強制的に消費させられることです。実際に、食料輸出の規制や水資源の枯渇などの問題が背景となり、意図的に食糧危機を起こそうとする動きがあります。
EAT at the UN Food Systems Summit 2021
(出典：食糧フォーラム）
ダボス会議の主催者であるDSのクラウス・シュワブは、「イート・フォーラム（EAT Forum）」のパートナーであり、大手製薬会社の「グラクソ・スミス・クライン」が設立した財団が出資しています。また、「アマゾン」創業者のジェフ・ベゾズなどが出資もしている人工肉の会社とも提携しています。
その他、人体に被害を及ぼす除草剤「ラウンドアップ」のモンサント社を所有する大手製薬会社の「バイエル」や、中国の大手農薬会社、そして大手化学会社などDS企業が多数参加していることは、彼らが世界中の人々を食で管理しようとしいているのは明らかです。
「コロナ後のグレート・リセット」世界のトップが密かに考えている中身
(出典：2021年2月27日 Yahooファイナンス）
昨年、シュワブが出版した「COVID-19: ザ・グレート・リセット」には、バイオテクノロジーと遺伝子組み換え食品こそ、コロナ後に発生する可能性のある食糧危機に対処できる唯一の方法だと主張しています。
具体的な提案として、肉の消費を90％も削減し、実験室で人工的に作られた穀物と油、またその他の食品を大量に使った食事を提供するというものです。当然、ワクチンもそうですが大量に生産される多様な種類の遺伝子組み換え食品であるということです。
「イート・フォーラム」では、食糧危機を回避するためには法律の改正や罰則などによる強制や、政府による補助金の支給など財政的な対応が必要で、遺伝子組み換え食品で大儲けし、世界中の人々を監視下に置こうとしています。
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2021年2月27日
