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「手を出すな」と全米でトランプ氏への抗議デモ 英仏などでも
(出典:2025年4月7日 BBC）
DOGEによる独自調査での税金泥棒の摘発に伴い、トランプ政権は政府機関の閉鎖と職員解雇を実施しました。そして、トランプ政権に反対する民主党支持者などが、アメリカ各地で抗議運動を行っています。
例えば、「50501運動」はトランプ政権に対して50州で50の抗議を1日に行う、というスローガンで活動しています。また、「Hands Off（手を出すな）運動」という大規模な抗議デモが、不法移民やLGBTの権利などを主張しています。
米ハーバード大、トランプ政権の要求拒絶 補助金23億ドル凍結
(出典:2025年4月15日 ロイター通信）
一方、アメリカ東海岸のエリート校で、アイビーリーグのトップ「ハーバード大学」は、トランプ政権が「反ユダヤ主義」を理由に23億ドル（約3000億円）の補助金をカットしたことに対して訴訟を起こしました。同じアイビーリーグである「コロンビア大学」も、似たようなケースで運営が厳しくなっています。
トランプ政権のスタートダッシュで、一気にディープステートを崩壊に導くかと思われましたが、残党たちが暴力を伴わない抗議デモで様子をうかがっています。第一次トランプ政権時は、リベラル派の武装集団「アンティファ」が西海岸で一部を占拠しましたが、内戦（シビルウォー）までには発展しませんでした。
それに対して、保守派の武装集団「プラウド・ボーイズ」も暴徒化することなく、主張をSNS上に投稿するだけに止まっています。もはやリアルな銃撃戦ではなく、SNS内でのバーチャルな議論が主戦場になりつつあるようです。
各地で姿を現す日本版「アンティファ」の実態に迫る 公安警察も警戒強めだした新たなる極左行動集団の活動
(出典:2020年6月16日 JB press）
映画「シビルウォー」は、日本でも劇場公開された後、動画配信サービスでいつでも視聴できます。実際に、トランプが再び暗殺の危機に立たされる可能性は高く、リベラル派と保守派が殺し合いになることもあり得る状態です。
コロナ騒ぎ前から「アメリカは内戦前夜」と言われていましたが、争いが起きやすいのは民主党の牙城であり、大都市があるカリフォルニア州やイリノイ州、そしてニューヨーク州です。つまり、連邦政府からの離脱さえ言いかねない州知事がいるということです。
他方、共和党の牙城であるテキサス州やフロリダ州は、これから不法移民やLGBTに対してさらに厳しく対応することが見込まれる中、アンティファなど武装集団によるテロ事件を引き起こされる可能性があります。
そして、白人によるアジア人やヒスパニック、黒人への人種差別も形を変えて増えています。NHKBSでは、大谷翔平選手など日本人選手が出場するメジャーリーグの試合が放送されていますが、あからさまな人種差別を目にすることはありません。
イチローも地元紙に告白 メジャーは人種差別がてんこ盛り
(出典:2017年5月6日 日刊ゲンダイデジタル）
アメリカ野球殿堂に日本人選手として初めて殿堂入りを果たしたイチロー選手も、マリナーズ入団1年目から標的になり、敵地オークランドの試合で硬貨や氷などが投げ込まれ、聞きたくない言葉も浴びせられています。
私自身、1992年に渡米した直後、ロサンゼルスで起きた暴動に巻き込まれた経験があります。当時、ミッドウイルシャーで下宿していましたが、北のハリウッドから白人警察が迫り、南のイングルウッドから黒人たちが北上して衝突したのがコリアンタウンでした。
顔見知りの近隣住民に銃を持たされ、「敵が見えたら躊躇なく撃て…」と言われましたが、そこまでアジア人移民は危機を感じて生活していました。近年、西海岸のシアトルやポートランドでも武装集団アンティファが一部の施設を占拠するなど、都市部は危険で満ちています。
トランプ陣営の快進撃が続く中、1年半後（2026年11月）には中間選挙が実施される予定で、民主党は再び不正選挙で議席を奪還しようとしています。もし不正の証拠が多く見つかった場合、トランプ政権は「国家非常事態宣言」を発令すると思います。
なぜかと言えば、民主制（主義）の根幹である選挙が機能不全になり、事態収拾のために州兵が動員されることになりかねないからです。同時に、連邦政府からも米軍が派遣されて双方で銃撃戦が始まるかもしれません。
米カリフォルニア州の経済規模、日本抜いて世界4位に
(出典:2025年4月25日 BBC）
つまり、民主党が地盤の州は合衆国（連邦政府）から離脱し、独立した国家として運用されるようになります。実際に、カリフォルニア州のGDP（国民総生産）は日本よりも多く、世界第4位の経済規模を誇っています。
民主党支持者が多いリベラルな州や市では、神への信仰よりもLGBTの権利を優先し、不法移民に季節労働者をさせて農産物の収穫を手伝わせてコストを削減しています。その結果、貧富の格差がますます広がっていくのは明らかです。
このことに気づいた人たちは、コロナ騒ぎ中に都市郊外や農村部、あるいは共和党支持者が多い州に移住しました。例えば、サンフランシスコ中心部では強盗事件が頻発し、店舗型のビジネスはほとんど撤退しました。
それでも、トランプ政権は大幅に下落させた株価を元値に戻すような妥協も行っており、内戦が起きても反対勢力と取引し、何らかの妥協点を提示して和解することになると思います。少なくとも、日本人がアメリカに滞在することはリスクであることに変わりありません。
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2025年5月14日
