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何も合意していなかった米朝首脳会議と、再び迫りつつある第二次朝鮮戦争|Atlasマンツーマン英会話

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何も合意していなかった米朝首脳会議と、再び迫りつつある
第二次朝鮮戦争

6月12日のシンガポールでの米朝首脳会談の後、2週間後ほど経ってから「北朝鮮が核兵器開発を再び再開している」「ミサイル工場も稼働している」などといったマスメディアによる報道が、アメリカで相次いで報じられています。

 

北朝鮮を上空から撮影した人工衛星写真を解析して北の軍事情勢などを分析するシンクタンクである38ノースが6月末、北朝鮮の核施設で増設工事の動きがあると結論づけ、これをWSJ(ウォールストリート・ジャーナル)が報道しました。

 

38ノースは民間人工衛星が撮影した写真を分析し、寧辺(ヨンピョン)にあるプルトニウムを製造していた原子炉の冷却装置に改良工事が加えられており、同じ敷地内の軽水炉でも建設工事が行われていると結論づけています。

 

経済新聞社の最大手WSJはその後、別の分析機関が北朝鮮の弾道ミサイル製造工場でも米朝首脳会談と同時期に建設工事が行われていたと衛星写真解析から結論づけたことも報道しています。

 

さらに、アメリカ防総省の諜報機関DIA(国防情報局)が、これまでの米朝交渉で北朝鮮がアメリカにたいして北朝鮮が持っている核弾頭やミサイルの総数や性能について間違った情報を伝えていたとする秘密の報告書を作成したとNBCとワシントンポストが報道しているというわけです。

 

3大テレビネットワークの一つであるNBCは、北朝鮮が秘密の場所で核兵器開発を続けているとする諜報機関の匿名情報にも併せて報道しているようです。これらの記事が出た後は、「北朝鮮など信用できない」「トランプは金正恩に騙された」「トランプ外交は失敗した」などといった論調がマスメディアを中心に広がり始めています。

 

7月に入り、ポンペオ国務長官は再度訪朝しましたが、ついに金正恩には会わせてもらえなかったことや、この時の米朝交渉で何が話されたかは明らかになってはいませんが、北朝鮮の国営通信社が「米朝和解を決めた首脳会談の精神に反している」と再びアメリカを非難する論評を流しています。

 

ポンペオ国務長官が北朝鮮に核ミサイルの開発中止を要求し、北朝鮮がそれを強く拒否したとの見方が広がっているのは間違いないようです。

 

米朝首脳会談の直前、トランプ大統領は「北朝鮮の核廃絶を行う」と宣言していましたが、会談直後には「北朝鮮の核廃絶はは時間がかかる」と180度態度を転換したのはまだ記憶に新しいところです。いずれにしても、ポンペオ国務長官などトランプ大統領の側近は「年内に核廃絶に目途をつける」と語っていたのが、7月12日には「次の大統領選挙(2020年)までに行う」に変わり、今現在は「北朝鮮の核廃絶は何十年もかかる」と発言しています。

 

このように核廃絶を巡る米朝交渉が難渋していることが明らかになりましたが、北朝鮮が「経済制裁解除など、アメリカが北敵視をやめたと判断されるまでは核廃絶を進めない」と言い出したことが難渋の原因と言われているとうことです。

 

このような状況の中、アメリカ国内でのトランプ大統領と軍産複合体との暗闘を分析しているシンクタンクの間では、「北朝鮮が核開発を再開した」「北は自国の核能力について米国に嘘の報告をした」という38ノースやDIAの分析結果を「トランプ大統領の米朝和解を潰そうとする軍産複合体の情報歪曲」だと見る向きがあります。

 

たしかに諜報機関であるDIAは軍産複合体がバックに付いており、38ノースも軍産複合体とネオコン的なスティムソンセンターの傘下にあり、最近は韓国政府から出ていた資金も底をつき、財政的にますます軍産複合体依存が強まっているとされています。

 

DIAによる正式な報告書が本当に存在しているかどうかも不確定で、軍産複合体が米朝和解に猛反対なのは明らかです。しかし、その一方で北朝鮮が人工衛星から見えると知りつつ核開発施設を増強したり、保有核弾頭数をごまかしてアメリカに伝えるといったことを交渉術として平気でやりかねません。

 

北朝鮮はアメリカがどう反応するかを見るために、意図的に施設増強工事を進めている可能性があり、アメリカは北朝鮮に核廃絶を求めていますが、中国やロシアはもっと寛容な核ミサイル開発の凍結を求めているわけです。

 

そして最終的な落とし所としては、中国とロシアが主張する緩い凍結案ですが、北朝鮮の核施設増強はこの凍結案にすら違反しています。北朝鮮はわざと違反してみせることで、アメリカやロシア、中国の反応をうかがっていると考えられるわけです。

 

そもそもDIAなどのアメリカの諜報機関では、北朝鮮が核弾頭を何発持っているかさえ確定的な数字を持っていないように思われます。アメリカが確定的な保有弾頭数を知らない以上、DIAも確定することはできず、同時にアメリカが北朝鮮の弾頭数を知らないなら北朝鮮が適当な数字しか言わないことがほぼ確実になってきます。

 

このように、トランプ政権は軍産複合体と北朝鮮の両方から妨害され続けており、トランプ政権入り前は北朝鮮への空爆を強く主張していた筋金入りのネオコンであるボルトン安全保障補佐官が、北朝鮮の核開発再開について記者団から問われるたびに苦しい返答をしているということです。

 

5月までは北朝鮮を先制攻撃すると脅していたトランプ大統領が、今では「北朝鮮は間違いなく核廃絶をやり遂げる」と言っているのも奇妙な話です。朝鮮戦争の休戦協定は1953年に締結されましたが、法的には現在も戦争状態が続いています。なぜ首脳会談の時に、共同声明で合意しなかったのでしょうか?

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