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安倍政権とトランプ政権の似ているところは、自分が窮地に陥ると支持率を上げるために株価を上昇させることです。
当然、共産主義国の中国も同じことをしています。結局、アメリカ、日本、そして中国の権力形態には完全自由な市場というものがなく株価の釣り上げと暴落防止のために権力を使っているということです。
そのためには情報操作が必要であって、トランプ大統領が誕生した2016年11月には株価を暴騰させ、政敵であるヒラリー・クリントンの支持者たちが持っていた巨額の資産をかなり縮小させたことがわかっています。
そして、今回の非常事態宣言でも、労働者の賃金が上がるため本来なら株価は下がるはずですが、不思議なことにむしろ上がっています。一方、安倍政権も統計データの改ざんでアベノミクスの効果などないことがバレて、権力が危ういために株価が下がるはずですが、むしろ上がっているわけです。
そうするとトランプ政権や安倍政権の支持者たちは、「株価や不動産価格を維持してくれるのなら何でもいい」、ということになります。
他方、中国も全く同じ仕組みで動いており、共産党員こそ株と土地の所有者そのものであることから、習近平主席は株価を維持できなくれば殺されるか追放されることになります。
最近、ヨーロッパ諸国が不安定なのは、イギリスのEU離脱準備によって各国の権力が分散状態にあり、もはや金融市場を操作する力が低くなっているからです。つまり、経済学の基盤論理であるいわゆる「神の見えざる手」の解釈があるかもしれません。
https://ja.wikipedia.org/wiki/見えざる手
「国富論」を書いたアダム・スミスの「神の手」というのは、市場機能が働いている時だけの話であって、健全に市場機能が働かない危機の時は、王族が市場に介入するというわけです。アダム・スミスは、著書の中ではっきりとは言っていませんが、「自由市場」はそのことを前提として成り立っているのは明らかです。
そして、政権発足からずっと危機であるトランプ政権と安倍政権は全く同じことをしています。トランプ大統領の場合はもっと複雑で、世界中にある米軍基地を撤退させるために軍備予算を増やしながらも、浪費のために危機的状況にある財政を再建しようとしています。
大量のアメリカ兵をを解雇すれば当然反乱が起こるので、彼らをメキシコとの国境に向かわせ、壁建設の仕事に就かせようとしています。これが壁建設を行う理由の一つであると考えられます。さらに、壁自体の素材は鉄であり、労働者が多く住むラストベルトの鉄鋼需要も満たせるこができます。
1945年の敗戦後の日本では、大量の帰還兵を旧国鉄（現JR）へ押し込み、仕事に就かせました。しかし、意外に隠れ共産主義者が多く、ストライキばかりしていたというわけです。
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