|
大企業や公務員を辞めて起業するという話は皆さんもあまり聞いたことがないと思いますが、実際にグーグル検索をすると150万件もヒットするわけです。つまり、それだけたくさんの人たちが関心を持っているということなのですが、今回は大企業や公務員を辞めて起業するということについて書いていこうと思います。
多くの日本人がイメージする、大企業の社員や公務員という身分が保障されている職業については、転職はもとより、起業など一切必要がないものではないかと思います。しかし、「大企業の社員も公務員もクビになる時代が来た」、などという新聞記事も多数掲載されているわけです。
特に、橋下徹元大阪市長の頃から大阪府を中心に人事評価と免職処分を繋ぎ合わせる動きが出ているようです。日本は莫大な財政赤字を背負っており、その割合がいかに大きいのかは、他の先進国と比べればすぐにわかることです。
また日本が大量に持っている米国債ですが、これは戦後の日米同盟での契約ということで売ることができなくなっています。このように借金が莫大な量になっている中、政府・日銀は現在でも金融緩和（買いオペ）を行ってきました。
現在、さすがにお金を刷る量は少なくなりましたが、数年前の日銀の異次元緩和では凄まじくお札を刷りまくっているわけです。その結果、米や小麦粉の価格が上がり、野菜の価格は約2倍になり、缶詰は同じ価格のまま中身を20%も減らしていることから、明らかにインフレーションになっていることがわかるはずです。
しかも、尋常な印刷量ではないので、価格上昇が止まらなくなるハイパーインフレーションに至るのは時間の問題となっています。これを抑えるためには金利を引き上げるしかないわけですが、ところがそれが経済に致命傷を負わせることになるわけです。
なぜなら、政策金利を引き上げる（利上げ）ということは、国の借金の証文である国債も、利払いの義務を負う金額が一気に増えることを意味しているからです。その瞬間、日本の国家財政は破綻し、デフォルト（国家債務不履行）を宣言することになり、日本経済が倒れることになるからです。
そうならないために、政府は最後まで努力をするはずですが、その時、まず手をつけるのが「公務員の大量解雇」だと考えられます。経営者の方ならすぐにわかると思いますが、自社が倒産寸前でやるべきことは固定費である人件費を徹底して削減することしかありません。
その瞬間、多くの公務員はリアルな市場に容赦なく投げ出されることになります。当然、退職金など一切出ない可能性もあり、私はこうしたことは2020年にもやってくると考えています。まずは2019年初頭には先が見えてくるはずです。
世界的な株価の暴落の原因が、日銀も含めた世界各国の中央銀行が行った金融緩和（QE）によるバブル崩壊だということは一切マスメディアでは報道されていませんが、その時に向けて一気に高まっているように感じます。
そうなると優秀な順番で公務員の皆さんは役所を辞めていきます。なぜなら、銀行員の退職ラッシュを見ていてもわかることですが、企業・組織人事の現場では常識だからです。そして、多くの方が起業する選択肢しかないということになるかもしれません。
実際に、世間にはたくさんの公務員出身の成功者たちがいます。特に中央官僚の外務省や経産省、財務省出身者は多いですが、逆に地方官僚や公務員出身者が成功したという話は聞いたことがありません。
これから公務員を辞めて起業しなければ生きていけないと思う皆さんにとっては、どうしても手が届かない、違和感がある話だと思うことでしょう。それにこれらの方々は経営者としてというよりも、公務員時代のバックグラウンドによって全面開花したというのが実態なわけです。
私は、アメリカで暮らしていた1990年代初頭から米軍に所属していたことがありました。そして1999年に自分の意思で最後に所属したカリフォルニア州兵を辞め、2000年に日本に帰国しました。在職年数は計7年でした。
しかし、日本に帰国した1年後の2001年には誰にも教わることなく、自分一人で会社の定款をワードで作成し、公証人の印鑑をもらって法務局に提出までしました。それ以来、約17年間も経営者として生業を営んでいるわけです。
当然、語学スクールの経営は最初から順調だったわけではなく、全国展開を開始してからも無借金経営という強みを活かしてここまでやってきました。経営者としてはまだまだとは思いますが、それでも日米足掛け25年間、起業者として全力で走り抜けてきたことは事実です。
最初に0円から100万円程度の資本金を自分の手だけで作った時から、これまで貴重なアドバイスを下さる数多くの心暖かい方々との出会いを楽しみながら、前へ前へと進んで参りました。正直、大変なことが多く、たくさんの危機があり、苦難がありました。
しかし、それと同時にたくさんの幸運があり、喜びがあったことも事実です。私はアメリカの公務員だった過去の人生を、起業者としても方向転換できたことを誇りに思っています。だからこそ、今現在、様々な公務員の現場で働く語学を学ばれている皆さんとの間で、自分自身が体験してきたこと、そこで得た知恵をシェアしたいと思うわけです。
なぜなら、世界的にはすでに公務員という官職の時代は終わっており、責任ある庶民としての公職しか居場所は残っていないからです。そしてそれを担うのが起業者です。今後、少しずつ私が経営者として、起業家として実際に体験してきたことを書いていきたいと思います。是非、お読み頂ければと思います。
| 
