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休業要請の大幅解除を受けて
(出典：2020年5月25日 NHK 北海道 NEWS WEB）
解除されたのは、ペットショップ、おもちゃ屋、ＤＶＤ・ビデオショップ、土産物店、スーパー銭湯、サウナや、自動車教習所、学習塾、英会話教室、音楽教室などです。
まだアベノマスク2枚が、自宅に届いていない方もいると思います。私は、自宅に届いたらネット上で「見世物」にしてやろうと考えています。
また、政府が決定した国民全員に「一律10万円を配る」、という各自治体からの手紙が届いていない家庭があるようです。未だに何の連絡もなく、住民票で確認できるだけの仕事に市町村の役人たちの無能さに対して文句を言いたい人も多いと思います。
だからこそ、アメリカ人のように市役所や税務署に押しかけていって、お行儀よく長い列に並び、申請の手続きをすることで優先的に配られることになるのでしょうか？
新型コロナ禍で給与が減る会社員にも、国が60%以上を補償（ドイツ発）
(出典：2020年4月30日 Yahooニュース）
例えば、ドイツは1560億ユーロ（約17兆円）の助成金を国民に配ることを4月に決定し、その次の週に国民全員の銀行口座に振り込んでいます。一方、アメリカでも年金生活者や貧困層にも政府（アメリカ財務省）からの小切手が届いているようです。そうしなければ、アメリカの貧困層は各地で暴動を起こします。
他方、日本も中小企業に200万円、個人事業者に100万円を振り込みました。しかし、経営者やフリーランスの人たちはそのことをSNSで伝えようとはしません。だから、テレビや新聞が報じないわけです。
新型コロナウイルスが蔓延し始めた1月末から現在に至るまで、「実は、致死率がインフルエンザと同じレベルであり、大したことはない…」と記事を書いた記者や評論家はある一部を除いて日本には一人もいませんでした。
テレビでは、意図的に騒ぐだけ騒いだことで、多くの日本人が消費しないようになってしまいました。政府が発表する数字だけを報道し、詳しいことは何も分析されなかったというのが「今、起きている本当のこと」であるということです。
持続化給付金で税金を横流し？電通やパソナらが設立した団体が管理、契約金は776億円 1件あたり5万円と野党
(出典：2020年5月26日 情報速報ドットコム）
政府と一緒に利権を持っている商工会議所や商工会、業界団体に所属している会社の経営者たちには、おそらく数千万円が配られているものと考えられます。しかし、このことは新聞などで全く報道されていません。
また、農協や漁連などの組合に対しても数千万円が配られている、と聞こえてきます。テレビ局や新聞社の記者たちは、政治家が大量の組織票を得ている組織に多額のカネをばら撒いていることについて記事にすることはないということです。
当然、大企業（上場企業）に対して、法人税を大幅に減税するという形で数千万円から数億円が払い戻されています。つまり、最も損をしているのが中小企業の経営者やフリーランスの人たちということになります。
なぜかと言えば、共産党と公明党（創価学会）の全国各地の議員たちが、それぞれの自治体ごとに職員たちを使って貧困層の人々に補助金を配っているからです。
｢コロナ休学･退学｣に怯える大学生の困窮実態
(出典：2020年5月6日 東洋経済Online）
ところが、さらに酷い仕打ちを受けているのがこういう組織や団体に入っていない、あるいは団体に縁のない、無党派層の貧しい人たちやバイト切りされ、雇い止めに遭っている人たちです。
特に、親が貧しい地方出身の大学生は、都会に出てきてもバイト収入を断たれ、新入生の20％程普度が中退しなければならなくなっています。文科省がそういう学生たちのために動く必要があります。
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