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1980年後半に日本だけで起きたいわゆる「バブル」の頃の状況について、現在の50代以上の世代は自身が見た街角の光景の話をする傾向がまだ残っているように思います。
当時、私はまだ高校生で、その後すぐにアメリカに移住したためにその頃の記憶はほとんどありません。しかし、聞くところによると、街角には消費者金融（サラ金）のATMがどこにでも設置されており、人々は10万円以上の現金をいとも簡単に引き出していたわけです。
また、どの都市の繁華街では銀行が21時まで窓口営業をしており、そこでも普通の人々が簡単に高額紙幣を引き出していたそうです。このように、バブル期にはサラ金や銀行から日本人全員が簡単に現金を得ることができた時代であったということです。
調べによると、バブルを実現した理由として、ファンド・トラストという株式投資による譲渡益を得ても、企業は税制優遇を受けていたことが分かりました。その結果、ほとんど全ての企業が証券会社を通して株式投資を依頼し、証券会社は調達したマネーで毎日のように株価のつり上げていきました。
その数年後、山一證券という大手証券会社が倒産しましたが、そのことを平成生まれの方は知らないかもしれません。山一証券は大企業で、ここに就職することは人生安泰を意味するような会社でありました。
ところが、山一證券は倒産し、同時期に北海道の銀行最大手である北海道拓殖銀行も倒産し、何かと話題になったようです。当時、私はアメリカに住んでいましたが、新聞で知った記憶があります。いずれにしても、今はもう存在していません。
このように、バブル期とその後の展開、さらに私たちの未来を考えると、今の若者たちは40代、50代以上がこれまで生きてきた時代をもっと詳しく知る必要があるのではないでしょうか？
要するに、山一證券や北海道拓殖銀行のような終身雇用が当たり前の1997年頃には、多くの大企業が倒産の憂き目に遭ったということです。ついに様々な不正がバレ始め、その規模があまりに大きく、どうしようもなくなっての自主廃業という結末でした。
それでも昭和的な働き方にかなりのジェネレーション・ギャップを感じるすでに40代後半の私ではありますが、年功序列や終身雇用は完全に崩壊し、転職も当たり前になり、多様な働き方が求められるようになった今、50代以上が今の若者を理解できないのも当然の話ではあります。
これに対して、若者の側もまた50代以上を理解できていないように思うわけです。今こそ、会社が人生という昭和の働き方が普通であった当時の会社という存在が、いかに大きかったかを今一度再確認する必要があるものと思われます。
当時、証券会社や銀行などの金融機関では社内結婚が多く、また自社株買いを推奨していたことが明らかになっています。驚くことに、多くの証券マンや銀行員の多くは、「株を売って老後を過ごそう」と本気で考えていたようです。
このように、社員の多くが高度経済成長やバブルを経験していたことも影響していることから、「株価は上がる」と固く信じられた時代なのかもしれません。特に、社員同士の関係性については、終身雇用を前提としていた時代の人々が持っていた仲間意識の強さがあったように考えられます。
今後、二度目のバブル崩壊により、大量退職を余儀なくされると思われる50代以上の世代に対して、政府は働き方改革の名の下、自己責任原則だけを強烈に課しつつあります。さらに、この世代以降に年金を支払わないことを徐々に明らかにしつつあります。
このような状況の中、容赦なく進むデジタル化の嵐の中で、50代以上の世代は徐々に追い詰められつつありますが、若い世代が有望ということでもないのが現実です。1972年前後に生まれたいわゆる団塊ジュニア世代より若くなればなるほど、若者たちは・経済的社会的な成功を収めたことがありません。
つまり、生まれた時から勝った経験がなく、常に負けてきたわけであって、それでもグローバル社会から与えられたスマホを駆使し、デジタル化経済のカモにさせられているのが現状です。これからもデジタルの真似事をさせられることは誰の目にも明らかです。
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