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資本主義の限界。次世代経済システムのヒントは江戸時代にあり
今、日本を含む先進国を中心に現代の「資本主義経済」は明らかに成長限界の壁に突き当たっていると思われます。
グローバル化によって、大企業の製造業を中心とした生産拠点が中国やインドなどの新興国へと移転し、国内産業が空洞化したことで多くが貧困化に陥るようになりつつあります。
これは国内で大きな経済格差を生んだだけではなく、所得の減少から内需の発展を阻害するようにもなりました。さらに、日本では少子高齢化による生産年齢人口の縮小が加わり、さらに衰退を加速させています。
当然、この問題は先進国の資本主義経済が停滞する重要な要因であることは明らかで、グローバル化が形成したこれらの要因以上に、高度消費社会という現代の資本主義を成長させるシステムそのものが機能しなくなっているわけです。
正しく歴史を振り返ってみると、アメリカでは戦後すぐ、そして日本では1970年代後半頃から先進国の経済は「高度消費社会」と呼べるような体制に移行した経緯があります。
多くの消費者が同一の製品を大量に消費する大量生産の体制ではなく、多くの種類のモデルを記号のように組み合わせて自分のユニークなライフスタイルを表現する多品種少量生産体制への移行であったわけです。この頃から、製品の中心は車や家電という耐久消費財に向かい始めました。
その後、1980年からの高度消費社会では、消費者は多様な製品を組み合わせて好きなようにライフスタイルを変化させ、その時の気分や状況に合わせた自分を演出できるようになりました。雑誌はカタログのようになり、ハウツー本としての役割を果たすようになったわけです。
「ゆとり世代＝マニュアル世代」って騒いでる大人たちに物申す！
若者向け雑誌「Hot-Dog PRESS」や「Mens Non-no」、女性向け雑誌「an-an」や「Cancam」のように自分を演出する商品記号の組み合わせのマニュアルによってある程度の「オシャレさん」になれたという時代でした。
その他、1980年代に一世を風靡した田中康夫の小説「なんとなくクリスタル」は、商品記号の組み合わせの快楽を伝えるような流行があったのも特徴です。
日本国内では意識的に中流階級がほとんどで、こうした消費スタイルをベースにして出現した高度消費社会は、需要を喚起することで工業国の安定した成長を支えた1990年代は日本型経済の典型となりました。
ところが、高度消費社会というのは東日本大震災直後から限界を感じるようになり、安倍政権が始めた2014年4月の消費増税によって高度消費社会の消費スタイルが完全に限界に近づき、商品・サービス一般に対する関心が低下したものと考えられます。
現在のところ、欧米諸国や日本でも20代・30代の若い世代、つまりミレニアム世代ではモノに対する関心の低下は顕著で、自動車の売上げは毎年減少し、スマホの売上げもすでに頭打ちとなっています。
また、年収には関係なく、多くの若者がシェアハウスに住みたがり、一台の車を数人で共有するという現象が起きています。若者の部屋にテレビや固定電話、コンピューターがなく、スマホだけで生活しているスタイルは一般的になりつつあります。
このような傾向は、欧米諸国でも起きており、特に貧しいわけでもないのに自分がそのようなシンプルなスタイルを選んでいるということです。すでに、ファッションや髪形で表現する必要はほとんどなくなり、SNSや動画投稿サイトによる情報発信やアピールは、自分のセンスをそのまま表現するだけになりました。
こうした状況が一般化してしまうと、高度消費社会の豊かな内需によって安定した経済成長など見込まれることはなくなり、高度消費社会にすごいスピードで突入しつつある中国でさえ、あと数年で日本と同じような成長限界を迎える可能性があります。
もはや安定した成長率を維持するのは不可能であって、日本を含む欧米先進国は、マイナス金利の導入で金融市場に資金を提供しても、思ったような成長率を実現するのが困難になっています。
むしろ、超低金利と低成長状態が金融バブルを生み、それが新たな金融危機の引き金になろうとしており、レバレッジド・ローンを束ねた「CLO（企業ローン」や、巨額な不良債権を抱えたドイツ銀行、倒産寸前のイタリアの各銀行、中国の金融バブルの崩壊、そしてトランプ政権の保護主義と米中貿易戦争など、世界経済の危機の引き金はいたるところに存在しています。
来年2020年以降、いつかははっきりとは分かりませんが、まずは金融危機が発生し、現代の資本主義経済の妥当性が問われる事態にもなると思われます。その時、未来観を持つ若者だけが生き残れることになるということです。
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