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感染予防の若者向け情報、北大医学部生らネットで発信
(出典：2020年4月13日 朝日新聞）
新型コロナウイルスの具体的な対策について、日本政府、つまり安倍政権は緊急事態宣言を発令したものの、相変わらず「今が正念場…」としか言わない日々が続いています。
実際に、日本国内の感染者数と死亡者数の統計データを見ても、PCR検査の実施数が明らかに少なすぎるために、改ざんして事実を捻じ曲げているように感じます。
ところが、実は日本政府が行っている対策は、現実的な対策として決して悪いものではなく、欧米諸国など多くの国で飲食店や歓楽街が閉鎖されていますが、日本各地では大半の飲食店が営業を続けています。
さすがに高齢者の客は減少していますが、駅前や歓楽街などで大勢の若い人たちの姿を見ることができます。人気店は相変わらず混んでおり、実はイギリスのジョンソン首相が言うところの、若者たちに「集団免疫」をつけさせる政策と一致しているわけです。
一方、アングロサクソン連合（イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド＝5eyes）に従属している準加盟国「日本」は、連合体のリーダーであるイギリスが提案した政策を、着実に実行しています。
これは偶然ではなく、アングロサクソン連合側から示唆された通りに安倍政権が行った結果であるということです。特に、日本とアメリカのPCR検査拒否による感染者隠しの手口がよく似ています。
私が個人的に思うのは、トランプ大統領が安倍首相に入れ知恵し、マニュアル通りに対応させてきた可能性があるということです。
他方、他の諸外国は感染者の増加傾向を抑えて病院（陰圧病棟）をパンクさせないために、強制的に飲食店を全て閉店させています。それに対して日本は、飲食店を開店させて感染者の増加を放置しています。
さらに、感染しているかどうかを調べるPCR検査をできるだけ受けさせないことで、表向きの感染者の増加を抑制しながら総合病院や大学病院の陰圧病棟をパンクさせないようにしています。
結局、飲食店を閉店させると感染者が増えないだけではなく、感染者増加の速度が抑えられ、病院をパンクさせない策はギリギリではありますが、成功しているように思われます。
最終的に、感染者が増えるという点では飲食店を閉店させても開店させても同じことであるということです。病院を満杯にしないのが目的であるならば、日本の飲食店を開店させて放置したほうが結果的に正しいことがわかります。
都内感染者、１０００人突破 新たに１４３人確認、目立つ若者―新型コロナ
(出典：2020年4月5日 時事通信）
実は、北海道に住む10代から30代のほとんどが、新型コロナウイルスに感染していることが明らかになっています。私の友人である複数の医師たちも、若い人たちの大半が「症状が出ない感染者」と疑っています。
ただし、強烈に隔離政策を行っていても、それを止めた時に感染が再び拡大するのを見ていると、解決策として決して有効ではないという現実があります。日本だけではなく、世界各国の政策が無策であることに変りなく、実態はどこも同じような結果になるものと考えられます。
Atlasマンツーマンとしては、将来的に日本社会をリードしていくことになる若い人たちに語学を学んでほしい、という願いがあります。現在、会員の平均年齢は30～40代ですが、こんな時だからこそ、是非、無料体験レッスンの申し込みをお待ちしております。
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