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日本の政治家とマスコミは｢政治｣ではなく｢選挙ビジネス｣をしているだけ
(出典：2020年11月22日 PRESIDENT Online）
「バイデン当選確実」と本当に思っている人は、テレビしか観ていないか、あるいは少しくらいの不正も見逃すような考え方をする人間のようです。
自分自身のその善悪判断のなさや、長い物には巻かれろ根性、そして卑屈さを見つめ直す必要がありそうです。なぜかと言えば、今度はあなたの不正が裁かれる時が来るからです。もし裁かれなくても、あなたの活躍の場はなくなると思います。
これまでトランプ大統領が何度も指摘していた、「フェイクニュース」を流すCNNやABC、ニューヨークタイムズ紙などの報道をそのまま流し続ける日本の民放やNHK、そして記者やアナウンサーたちは自分が一体何をしているのか分かっているのでしょうか？
血の通った人間であれば、少なくてもトランプ陣営の主張も聞き入れ、分析してから報道するべきなのは報道局の人間であれば当たり前のことです。私は、数百人もいるテレビ局や新聞社の中にはまともな人間が隠れていると信じています。
私自身、朝日新聞本社に話が通じ合う友人がいます。札幌支社に赴任中に知り合い、彼の結婚式にも出席しました。しかし、日本の今のマスコミの現状は全くジャーナリズムとは言えず、もしトランプ大統領が逆転勝利した時にどうするつもりなのでしょうか？
Executive Order on Imposing Certain Sanctions in the Event of Foreign Interference in a United States Election
(出典：2018年9月12日 WHITE HOUSE）
ホワイトハウスのホームページを読んでみると、2018年9月12日にトランプ大統領は選挙妨害行為を行った組織や個人に対して制裁措置の行政命令を出せるようになり、外国人にも選挙に干渉した関係者を捜査・処罰できる大統領令を出しています。
つまり、大統領選挙から45日以内（12月中旬頃）にCNNやABCからのニュースをそのまま流した日本のテレビ局や新聞各社、記者個人も捜査対象として挙げられ、制裁措置の対象として報告される可能性があるということです。
The Japanese people want an investigation into the Japanese government
(出典：2020年11月15日 WHITE HOUSE）
残念ながら、日本にはトランプ大統領を支えている優秀な弁護団や情報機関が存在していません。政治・経済の十分な自浄作用が働いていないため、日本の政治家や官僚、大企業を調査・捜査するお願いをホワイトハウス(トランプ政権)にするオンライン署名をするしかないのが現状です。
Executive Summary and Key Findings of the 2020 Report
(出典： Disital News Report）
さて、日本ではニュースを信頼している人は37％で、過去5年間で約10％も低下しているとオックスフォード大学の調査で発表されています。アメリカの29%よりは高いですが、世界平均が38％ということから考えると妥当とも言えます。
アメリカでは、すでにCNNやABC、NBC、CBS、そしてFOXを観ない「ボイコット運動」が起きています。一方、日本でも洗脳があまりにも深い人や役人やメディア関係者以外は、まだ間に合うと思います。テレビと新聞を読まないことで、助かる命はあるということです。
ところが、それなりの見識のある記者やアナウンサーたちは、疑問を持った顔をしただけで番組を降板させられたり、出向させられる可能性があるようです。つまり、「ドラマ半沢直樹」のような世界は銀行だけではなく、全ての企業にも存在しているわけです。
特に、その企業の規模が大きければ大きいほど意外と臆病者が多いのが特徴で、上司に毛嫌いされて最終的に自分が解雇されて失業者になることが何よりも怖いようです。正に「今だけ、カネだけ、自分だけ」の世界観があります。
アメリカ大統領選挙の不正選挙（刑事事件）では、トランプ陣営がこうなることを予測し、前回当選した2016年から準備をしていたことが分かっています。具体的には、夏頃から準備に取り掛かり、様々な方面から「おとり捜査」の罠を仕掛けていました。
しかも現職のアメリカ大統領であるため、正規の米軍情報機関に協力を願い出たことからトランプ陣営から不正が出ることもなく、後は最高裁での結果と下院議会の本選挙の結果を待つだけです。
エスパー国防長官解任の背景、次の標的はレイFBI長官か
(出典：2020年11月10日 WEDGE Infinity）
トランプ大統領は、就任して2年目の2018年頃から国防総省（ペンタゴン）の人事権を掌握し始め、信用できる軍人たちを次々と出世させていました。また、軍産複合体側の軍人や高官を見事に探し当て、排除しています。
だから、トランプ大統領の次の仕事は、マスメディアの人事権を軍産複合体側から奪い取ることです。ただし、果たしてテレビ局や新聞社内に自分の味方がいるのかが心配なはずです。もし敵しかいない場合、そのまま消滅させる可能性もあります。
不買運動のターゲットになっているCNNやMSNBC(MS＝マイクロソフト社）、ニューヨークタイムズ紙はもちろん、ワシントンポストのようなアマゾンのジェフ・ベゾス社長所有のメディアもその対象になりつつあります。
結局、バイデン陣営に選挙資金を出しているのが、私たちが日々利用している「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業であるということです。その他、世界最大の秘密結社なども含め、アメリカでは「ディープ・ステート」と呼ばれています。
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2020年11月24日
