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This Week in History: Jan 18-24, 2021
(出典：2021年1月18日 Independent Sentinel）
1月6日に首都ワシントンD.C.にある議事堂に、テロ集団「アンティファ」が一時占拠した後も、アメリカ国内外では混乱が収まる気配はありません。
首都ワシントンD.C.のバウザー市長は、トランプ大統領に書簡を送って1月20日に開催予定のバイデンの大統領就任式に向けた警備計画を効率的に進めるため、非常災害前の事態にあるとの宣言を発令するよう要請しています。
1月11日、トランプ大統領はワシントンD.C.（コロンビア特別区）の緊急宣言を承認する大統領令を発令し、国土安全保障省（NSA）と連邦緊急事態管理庁（FEMA）が、緊急事態によって引き起こされる混乱に対処するための活動を調整しました。
明日に迫った大統領就任式を控え、首都ワシントンD.C.は特別警戒体制に入っています。集会が禁止され、民兵の武装集団が全米50州の議会に抗議デモを計画しているとFBIが察知し、情勢は緊張しています。
また、民主党は議事堂の占拠事件でトランプの責任追及を急ぎ、憲法修正第25条による罷免をペンス副大統領に要求しましたが、ペンスはこれを正式に拒否しています。民主党は、大統領の弾劾に向けた訴追決議案を下院で採決しましたが、時間切れとなる見込みです。
一方、トランプはテキサス州アラモで記者団の前で演説し、トランプ支持者たちの責任はないことや、大統領の弾劾裁判は魔女狩りに等しいことなどを主張し、自分の行動を改めて正当化しています。
このような状況の中、本当に厳戒態勢の中で就任式が行われるかどうかもわからくなくなりました。ところが、第46代大統領に正式に就任することになる予定のバイデンも、副大統領になるはずのハリスも未だに上院議員を辞任していません。
America 2021: National Guard troops march in front of the U.S. Capitol.
(出典：2021年1月18日 Twitter@discliseTV）
トランプ支持者たちはネットを中心に、これからトランプが戒厳令を発動させ、アメリカ海軍と海兵隊がワシントンD.C.を占拠し、バイデンやペロシ下院議長などの民主党議員を逮捕し、2期目のトランプ政権を発足させる計画が進んでいるとの情報を拡げています。
現在、ワシントンD.C.全域で交通止めとなっており、トランプ陣営の軍とディープステート陣営の州兵、そしてアメリカ陸軍の軍がお互いに包囲している状態にあります。事態は非常に緊迫していますが、米軍自体が二分化しているのは明らかです。
今にも内戦が起きそうな一触即発の状態にありますが、最強の軍隊であるアメリカ空軍を中心にしたトランプ陣営のほうがやや有利であると思われます。民主党議員を保護するワシントンD.C.の州兵たちは、完全にディープステートに支配された軍隊であるということです。
こうしたネット上の情報は、トランプを世界の救世主とする人々が、アメリカだけではなく、日本を含む世界中に存在していることがわかります。つまり、トランプをグローバリストに支配された世界を救う革命のリーダーとして認識しているということです。
世界各国では、新型コロナの感染拡大が引き起こした経済恐慌と失業、そして厳しい都市封鎖や緊急事態宣言による行動規制が継続されています。さらに、世界中で抗議運動が起こっていますが、トランプ自体が抗議運動を象徴するシンボルのような存在になってしまっています。
FEMA tests 'Presidential Alert' text system (2018)
(出典：2018年10月3日 CNN）
ところが、実際にネット上で主張されているようなことは起こっておらず、戒厳令が発動されるのかどうかもわかりません。トランプは緊急声明を出さず、映像などを確認するとバイデンやペロシが逮捕されていません。
ただし、それらの映像が加工されている可能性はあります。「善」のトランプ陣営が勝利すると確信している人は、アメリカ緊急警報システム（EAS）を待っているわけです。実際に、NSAとFEMAはトランプ陣営の統制下に置かれていると言われています。
その他、海兵隊の特殊部隊「デルタフォース」や、海軍の特殊部隊「ネイビーシールズ」などもトランプ陣営についているとすれば、すでに勝負はついているものと考えられます。結局、1861年に起きた「アメリカ南北戦争」と同様、先に攻撃したほうが敗北する展開になりそうです。
映画「風と共に去りぬ」や「グローリー」「パトリオット」の描写から感じることは、アメリカの内戦は両軍の軍隊が集結することから始まることです。当時、サウスカロライナ州にあったサムター要塞を南軍が先に攻撃しています。
Presidential Actions
(出典：WHIEHOUSE）
トランプ大統領は、すでに多くの大統領令を出していますが、「反乱法」についてはホワイトハウスのホームページでは確認できていません。もしそれが本当であれば、次は必ず「戒厳令」が発動されることになります。
私たち日本人は、アメリカから遠い場所から「第2次アメリカ戦争」を傍観していますが、世界の覇権国であるアメリカが大きく転換する時、日本にも大きな影響が及ぶのは間違いありません。要するに、世界の歴史が変わる時代が迫っているということです。
しかし、「長い物には巻かれろ根性」で生きているだけの日本人は、ディープステートに牛耳られている大企業や政府、自治体トップから「バイデン勝利」の圧力を受けています。それどころか、負け癖がついてしまった若者でさえ「トランプ敗北」と考えているようです。
「悪」であるバイデンがアメリカ大統領に正式に就任した場合、政府や厚労省、自治体、大企業の中枢に「忖度」する日本人が増えてきます。そうなると、ますます経済格差が広がり、多くの人々が苦難に陥ることだけは間違いありません。
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2021年1月19日
