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アメリカ人だからこそ言いたい、この大統領選挙には納得できない
(出典：2021年2月14日 Yahooニュース）
2月12日、ついに日本政府はファイザーやアストラゼネカ製ワクチンの許可を出しました。私たちは、新型コロナウイルスへの効き目の無さと副作用についての危険性を情報共有する必要があります。
このワクチンの危険性については、すでにワクチン接種を受けた当人たちがSNS上で被害を訴えています。それよりも、私が不審に感じているのがディープステート（DS）の手先である自民・公明党議員など政治家たちの対応です。
残念ながら、彼らの多くが「今だけ、カネだけ、自分だけ」であり、国民が死のうがどうでもいいと考えています。また、自分だけが得をすることばかりを考えているので、その分、誰かに損を押し付けることを正当化しているわけです。
彼らの誰も進んでワクチン接種をしたいとは思っていませんが、生来の奴隷である大企業に勤めるサラリーマンの多くは自分から接種を受ける準備をしています。当然、マイナンバーカードは何年も前に取得済みです。
通常、誰も自分を人体実験の道具にされたいとは考えませんが、奴隷は安定した収入を得るためにDSに協力しています。そのために、大手製薬会社をワクチンで大儲けさせ、医師たちにもその分け前を配るということです。
そのような状況の中、アメリカ大統領選挙で起きた不正について、日本のビジネス誌がアメリカの政治学者が書いた論文を掲載しています。文章を読んでいくと、この学者はトランプを支持しているわけではなく、調査したことをまとめているように思います。
このような記事の論調は、これから少しずつ増えていくものと考えられます。今回、文章というのはやはり量より質であることを再確認できました。たとえSNSから流れてきた記事であろうと、じっくり時間をかけて自分の頭で考えることも重要です。
Assets: Total Assets: Total Assets (Less Eliminations from Consolidation): Wednesday Level (WALCL)
(出典：2021年2月17日 セントルイス連邦準備銀行）
さて、IMFの発表では世界各国の中央銀行はコロナ対策だけで1400兆円の紙幣を発行したということです。つまり、すでに金融システムが破綻している中で、コロナになってデフォルト（債務不履行）が決定したことがわかります。
DS側は、不正選挙でバイデンを大統領にして自分たちを守るために全てのアメリカ国民から銀行口座にある預金を封鎖し、自分たち（多国籍企業）の損失に充て、同時に民主主義から社会主義に転換しようとしたのが昨年11月であったと思われます。
これこそ、DSが考えたクーデターであり、世界経済フォーラム（ダボス会議）が提唱する「グレート・リセット」であったかもしれません。一方、トランプと国防総省（米軍）は逆にそれをDS側の資産を差し押さえ、全国民に配布しようとしていました。
当然、このタイミングで中央銀行のFRBと連邦政府の破産処理を済ませ、既存の米ドルと債券を破綻させて新しい国家が発行するデジタル通貨で新しい「アメリカ共和国」を建国しようというわけです。
トランプ陣営は、バイデンに大統領職を押し付けている間にアメリカ合衆国を破産に持ち込めば、DSに全ての責任を与えることができます。結局、FRBはこの12年間に紙幣を7倍以上も印刷しましたが、物価が上がる（インフレ）ことなく、国民の貯蓄も増えませんでした。
最終的に、一部の人間だけが莫大な資産を構築し、ハイパーインフレが起きた時に国民が支配されてしまうのを阻止してくれたのが、トランプ陣営であったということです。
現在、世界中で大量の紙幣を印刷したことでカネ余りが始まり、中央銀行が株に投資して株価が3万円台を超え、出口戦略としては2つのプランが考えられるところまで来てしまっています。
プランA：グレートリセット
ベイルイン
(出典：iFinance）
①DSが市場外で国と個人投資家に株を売り、さらに消費増税で債権者と債務者の関係を抹消させる計画。当然、株式市場から資金が抜かれるので株価が大暴落するが、国際金融資本（DS）が底値で購入することで、共産主義化や優性思想が進む「世界政府（AI）」が誕生する。
プランB：ネセラ、ゲセラ、ジャセラ（日本）
ベイルアウト
(出典：ウィキペディア）
①トランプが中央銀行を国有化することで、米ドルが紙切れになるとすみやかに金本位制に移行する計画。株式市場からDS側の多国製企業が排除され、国際金融資本化家（ウォール街）が破産する。
②デジタル通貨や選挙の投票にブロックチェーンが採用され、セキュリティ対策としてユビキタス、さらにダイバーシティ（多民族・多人種）な世の中になる。アメリカで始まれば、日本でも起きることになる。
ところが、ベイルインにしてもベイルアウトにしても、銀行を救済するカネの流れが違うだけで、本質的には民衆の預金を強奪するアプリケーションであることには変わりはありません。正に、正（テーゼ）・反（アンチテーゼ）＝合（アウフヘーベン）であるということです。
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2021年2月25日
