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米トランプ「ドンロー主義」に対して日本が今すぐやるべきこと、「防衛力の強化」ともう1つは？
(出典:2026年1月13日 ダイヤモンドオンライン）
トランプで始まり、トランプで終わった2025年は、世界中で大きな変化が起きました。そして、2026年は年初からアメリカによるベネズエラ侵攻や日本の衆議院解散と早くも大荒れの気配が漂っています。
トランプ大統領は、アメリカの外交政策の基本方針である国家安全保障戦略（NSS）をマニュアルとして、世界覇権を放棄する代わりに南北アメリカ大陸とグリーンランドの西半球を支配するために、中国の影響を全て排除するつもりです。
また、トランプは「ドンロー主義」を掲げたことで、アメリカはヨーロッパに手を出さず、ヨーロッパがアメリカに手を出すことを禁止しました。同時に、アメリカはロシアをパートナーに選び、ヨーロッパの安全保障の枠組みを構築するつもりです。
さらに、アメリカとも中国が協力して東アジアの安全保障の枠組みを構築するようで、防衛を日本と韓国、そして台湾に責任を持たせようとしています。つまり、アメリカは中国と戦争せず、在日米軍を撤退させるということです。
イラン大統領、米欧イスラエルが「全面戦争」仕掛けていると主張
(出典:2025年12月28日 AFP BB News）
ところが、新年を迎えてすぐにイラン国内で大規模な反政府デモが始まり、イランのペゼシュキアン大統領は「欧米諸国、イスラエルとは全面戦争状態にある…」と発言しました。そして、サウジアラビアでは武器輸送を阻止するためにイエメンを爆撃しています。
2026年は丙午（ひのえうま）＝赤い馬、つまり戦争の年になる可能性が高く、2027年、2028年には第三次世界大戦が勃発するかもしれません。しかし、問題は平和な日本に住んでいる私たちがどうなるかです。
高市首相が衆議院解散を与党幹部に伝達 投開票2月上中旬、19日に詳細説明
(出典:2026年1月14日 日本経済新聞）
まず、年明け早々から自民党議員290人が2021年10月の衆議院選挙で、旧統一教会から支援を受けていたと報道されました。その後、高市首相は内閣解散を自民党幹部に伝達し、「旧統一教会解散」することになりました。
旧統一教会、自民議員290人を支援か 安倍氏とも面会 韓国報道
(出典:2025年12月31日 毎日新聞）
今、韓国では警察が旧統一教会の解散も視野に入れた捜査を行っており、教団への家宅捜索で約3000ページの内部文書を押収しました。その中に、日本の徳野英治元会長がトップのハン・ハクチャ総裁に自民党への選挙支援について報告した文書が含まれていたとのことです。
私は、自民党や高市政権が未だに旧統一教会と関係が深いことをコラムで主張してきましたが、無視され続けていました。最近、新NISAの闇についてSNSに投稿したところ、たくさんの「いいね」を頂きましたが、それよりもこの教団の内部文書「TM（トゥルーマザー）特別報告」のほうが重要だと思います。
なぜかと言えば、日本政府だけでなく、官公庁や自治体、報道機関、大企業にも旧統一教会の信者たちが多数潜伏しているからです。また、参政党が旧統一教会の別動隊である「幸福の科学（幸福実現党）」から支援を受けていることも繰り返し伝えておきます。
長島昭久議員、旧統一教会の元信者と認める 党の調査に「関連なし」
(出典:2026年1月8日 朝日新聞）
さて、2月8日か、15日の衆議院選挙投開票までのシナリオとして考えられるのは、旧統一教会から支援を受けた自民党議員（候補者）の名前が報道されて落選し、代わりに参政党が大幅に議席を増やすというものです。
つまり、日本の政治を支配しているアメリカのジャパン・ハンドラーズ（トランプ政権のコルビー国防次官やジョージ・グラス駐日アメリカ大使）が、手先を自民党から参政党に乗りかえるということです。当然、その背後には旧統一教会系のカルト教団が支援しています。
いつまでたってもカルト宗教の支配から抜け出せない日本は、無能で無策な売国奴だけが選ばれ、知事や市長、市議選挙で当選し続けます。誰も理解できない横文字のAIやDX推進を公約に掲げ、地方都市はさらに衰退していきます。
実際に、高市政権は国産AIの本格導入を推進する意向ですが、5年間で1兆円以上を投資する方針を打ち出しています。そもそも、2月の衆議院選挙で自民党が過半数を取ることが前提ですが、私には監視社会（奴隷制度）の実現を早めるだけの計画としか思えません。
2025年の企業倒産 2年連続で1万件超え「人手不足」倒産が最多に
(出典:2026年1月13日 Yahooニュース）
2025年の全国の企業倒産件数は1万件（ほとんどが中小企業）を超え、いわゆる「人手不足倒産」が増えたと報道されています。AI導入の目的の一つに、深刻な人手不足への技術的解決が挙げられます。
特に、建設や物流、製造業などの現場にAIロボットを導入し、賃金の安い外国人労働者を入れるというのが自民党や高市政権の狙いです。その結果、事務や管理業務を担当している人たちが大量リストラされるので、AIに対する恨みを募らせていくことになりかねません。
50歳前後の就職氷河期世代の多くは日本政府や自治体、大企業だけでなく、日本社会自体に恨みを持っていますが、これから大量の失業者が出れば今度こそただでは済まないかもしれません。
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2026年1月18日
