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China Blocks Japan From 'Heavy' Rare-Earths Supply, Will Filter Down Across Global Supply Chains
(出典:2026年1月9日 ゼロヘッジ）
日本で義務教育を受けなかった、あるいは高校で先生の話を一切聞かなかった私のような人間は、日本のテレビや新聞、ラジオ、雑誌、ネットニュース、SNS、そして詐欺やAI動画などで洗脳されることはありません。
私は、英語を自由に読めることで海外メディアの情報を収集し、分析して未来を予測してきました。2019年のパンデミックを予測し、政府や自治体の失策や米価格の高騰、金（ゴールド）の高騰についても言及してきました。
最近は、特に北海道知事や札幌市長の愚策について批判してきましたが、アメリカの巨大投資銀行、ゴールドマンサックスに札幌市中心部の不動産を売却したり、ニセコの土地を中国人に売却したことでようやく一部道民の反発が始まりました。
また、自民党や高市政権の政策に問題があることは海外メディアが指摘しており、多くの日本国民にとってマイナス面しかないことが明らかになっています。2026年の日本は、中国やロシアと軍事的な緊張感が高まり、円安や金利上昇、物価高が続いていくと思われます。
経済については、積極的な財政出動（日本国債の追加発行）によって日本円の価値が減り、日銀の追加利上げで長期（10年もの）金利が2.5％を超えてくるものと考えられます。金利上昇を抑える気がない政府と日銀は、国民に対して負担を求めることになります。
日銀利上げは6月か7月、円安一段進行なら4月に前倒しも－桜井元委員
(出典:2026年1月13日 Yahooニュース）
トランプ大統領の任期は2028年までなのでまだ3年残っていますが、最終年の2027年には米国債（米ドル）が紙クズになるかもしれません。同時に、日本も政府が日銀に利上げを要請しており、これからさらに金利を上げてくるものと考えられます。
ところが、利上げしても米国債との金利差は埋まらず、1ドル＝160円台にまで円安が進もうとしています。円安の結果、輸入品の価格が上がるので企業の収益は減り、家計は火の車になるわけです。
さらに、2月の解散総選挙で再び自民党（高市政権）が過半数を取ることになれば、積極財政の継続で物価が上がり、賃金は上がらないので投資家とそうでない者の経済的格差がますます広がっていきます。
そして、高市首相による「台湾有事は日本有事」という発言以降、日中関係は戦後最悪に近い冷え込みになると思います。実際に、中国は日本産水産物の輸入再開手続きを中止しており、レアアースや半導体の輸出を規制し始めました。
日本を訪問する中国人観光客は観光地で見かけなくなり、中国人を嫌う保守派と経済的損失を懸念するリベラル波との間で分断が起きることが予想されます。昨年、日本各地でクマが出没し、駆除派と保護派が対立したのと全く同じ展開です。
結局、今の日本はスマホの見過ぎから0と1でしか物事を考えられなくなっており、これにAIが導入されると普通の人間は完全に存在感（精神的な死）を失ってしまうかもしれません。そもそも、今の日本人と話しても何も得ることはないと思います。
高市首相が衆院解散を与党幹部に伝達 投開票2月上中旬、19日に詳細説明
(出典:2026年1月14日 日本経済新聞）
そのような状況の中、高市が23日召集予定の通常国会で衆議院解散を検討しており、日程としては1月末に公示、2月8日か、2月15日に投開票などと報道されています。2027年からは防衛増税を課す予定ですが、賃金は上がっていないのですでに不満の声は上がっています。
若年層の支持率が異常に高い高市政権ですが、物価高で苦しむ年金生活の高齢者層や都市部在住者からはほとんど期待されていないのが現状です。高市政権による経済政策の柱は、軍事産業に投資して成長させることです。
アメリカのように軍事産業が経済をけん引するための戦略ですが、日本の場合、データやノウハウがないため、世界で通用する戦闘機やミサイルなどの殺傷力が高い兵器を他国へ輸出するほどまで成長できるとは思えません。
イギリスやイタリアと共同開発している戦闘機は見込みがありそうですが、トヨタやホンダ、スズキの自動車やオートバイほど売れるとは思えないわけです。ちなみに、自動車産業の規模は年間60兆円ですが、軍事産業はたったの3兆円しかありません。
防衛大手の三菱重工や川崎重工の兵器は自衛隊に納入されていますが、アメリカのボーイングやロッキード・マーティンなどに価格競争力で勝てるはずがありません。装備品の価格も諸外国より高く、あくまで外交カードとして考えているのかもしれません。
実際に、三菱重工と川崎重工の株価は上昇していますが、中堅の石川製作所や豊和工業などは野村証券やゴールドマンサックスから空売りを仕掛けられており、安心して経営できるような状態ではないと思います。
私は、2027年にアメリカ内戦、2028年に第三次世界大戦が始まる予測を立ていますが、日本では防衛省による下請け企業の支援が当たり前の状態では、質の高い兵器が無事に納入されるとは限りません。
札幌市長、スタートアップ育成拠点立ち上げ表明 北海道で仕事始め
(出典:2026年1月5日 日本経済新聞）
結局、ビジネス経験がほとんどない政府（国会議員や官僚）や自治体（知事や市長）が主導するAI（人工知能）やDX（デジタル・トランスフォーメーション）などは全て失敗します。むしろ失敗するために推進しているようなもので、まるで戦時中にトンネルを掘り続けた旧日本軍のようです。
現在、JR北海道は北海道新幹線札幌延伸工事のためにトンネルを掘っていますが、再び敗戦となれば全てがストップします。そもそも10年も待っていられないので、これからやって来る不安定な状態の準備をしなければなりません。
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2026年1月17日
