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中国の経済報復が加速…でも台湾有事発言は撤回できない高市首相 出口が見えないままの「チキンレース」
(出典:2026年1月8日 東京新聞）
アメリカのトランプ大統領が世界の構造を大きく変えていることは日本人でも理解できると思いますが、新年になってから日本の高市首相の勢いが弱くなったのを感じます。
実際に、高市政権による経済政策は金利上昇や円安、そして物価高という悪循環から抜け出せないのが現状です。結局、自民党政権では「失われた35年（1991年～2025年）」からさらに停滞していくことになりそうです。
トランプ大統領、６６の国際機関や条約からの脱退や資金拠出の停止を指示…「パリ協定」前提の条約など
(出典:2026年1月8日 読売新聞）
また、トランプは計66の国際機関（国連）や条約からの脱退や、資金拠出の停止を指示する大統領覚書に署名しました。実際に、国連機関はグローバリストの巣窟であり、温暖化対策など嘘のイデオロギーからアメリカ国民を守ることにしたわけです。
赤根国際刑事裁判所（ICC）所長による茂木外務大臣表敬
(出典:2026年1月7日 外務省）
一方、高市政権の対応はアメリカと逆行しており、先日、茂木外務大臣がいつも眠たそうな国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子・所長を表敬訪問しました。つまり、日本政府はトランプ政権を否定したことになり、一体何をしたいのか意味不明です。
さらに、トランプ政権はG7（先進国首脳会議）も放棄しており、新たに「C5」というグループをつくって置き換えようとする構想が提起されています。具体的には、アメリカ外交の基本方針となる「国家安全保障戦略（NSS）」で発表されています。
内容は、世界の安全保障や経済の枠組みを作るというもので、参加国は「アメリカと中国、ロシア、インド、そして日本」の5カ国です。イギリスやフランス、イタリア、そしてカナダは除外されており、トランプは相手にしていません。
35年も衰退している日本はもはや先進国ではないですが、中国との関係を正常化するために必要だと考えているようです。他方、ロシアにはヨーロッパとの関係を修復し、ウクライナ戦争を終結させるために入れています。
興味深いことに、中国とロシア、インドはBRICS加盟国であり、トランプはアジアで世界の政治や経済、そして軍事的な枠組みを決めようとしているのかもしれません。日本はアメリカに同調するために参加させられますが、間違ってもウクライナのような立場になるのだけは避けるべきです。
つまり、アメリカはロシアや中国を同盟国というよりも「パートナー」と考えており、アメリカの同盟国である日本は軍事的に依存できなくなる仕組みが構築されるということです。高市が台湾を守る発言どころではなくなり、むしろ中国に対して妥協するしかなくなります。
旧統一教会、衆院選で「自民290人応援」 内部文書を入手と韓国報道
(出典:2025年12月30日 日本経済新聞）
昨年末、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対して、韓国警察が教団トップの韓鶴子（ハン・ハクチャ）を逮捕し、解散に向けた捜査が行われました。そのような状況の仲、約3000ページもの内部文書が押収されたとのことです。
韓国のハンギョレ新聞によると、文書には徳野英治・元会長（日本支部）が2021年10月の衆議院選挙について、 「我々が応援した国会議員の総数は自民党だけで290人に達する…」と報告していたことがわかりました。
中国政府が軍民両用品の対日輸出規制、レアアースも対象か 高市首相答弁への対抗措置
(出典:2026年1月6日 産経新聞）
自民党議員290人の名前が公表されるのは時間の問題ですが、もし高市早苗の名前があれば大きな政治スキャンダルになり、解散総選挙に打って出る可能性が高いと思います。また、高市発言（台湾を守る）の対抗策として中国が通信・電子機器、医療機器などに必要な鉱物、レアアースの輸出規制を開始しました。
もし中国が独占しているレアアースが手に入らなくなれば、日本国内で自動車や電化製品、スマホ、太陽光パネル、リチウムイオン電池、光ファイバーなどを生産することができなくなります。今後、医薬品も規制対象になる可能性があり、いよいよ病人から消えていくわけです。
中国は、世界のジェネリック医薬品のほとんどを製造しており、日本へ大量に輸出しています。もし薬が切れて大量の死者が出た場合、高市の責任になるのは明らかです。高市というより、旧統一教会による指示が日中関係悪化のきっかけです。
四方塞がりどころか、これからどうしようもなく行き詰まったことになる「八方塞がり」という言葉が自民党や高市政権にはお似合いです。つまり、どの方向も不吉で災難に遭うので、国民にも悪影響が及ぶということです。
トランプのアメリカは、ヨーロッパではロシアをパートナーに指名し、東アジアでは中国をパートナーに迎えるような発言をしており、日本はアメリカに捨てられることになると思います。要するに、中国とは自力で戦うしかないということです。
全ては、高市の不用意な「存立危機事態」の発言から始まった中国との対立ですが、すぐにでも辞任させて新たな首相を選び、中国との関係改善を図るのが最も必要なことです。それをしないのは、日本全体がカルト宗教に支配されている証拠です。
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2026年1月11日
