今回はその技術的な仕組みを説明します。相変わらず仮想通貨関連は動きが早く、昨年の9月にこのようなニュースがありました。
「金融を変革可能」、日本取引所がブロックチェーン実験結果を公開
「日本取引所グループ（JPX）は2016年8月30日、仮想通貨の技術基盤である「ブロックチェーン／分散型台帳技術（DLT：Distributed Ledger Technology）」を証券業務に応用する実証実験の調査レポートを公開した。評価したDLTについて、いくつかの課題はあるものの「金融ビジネスの構造を大きく変革する可能性を持つ技術であることが分かった」としている。
実証実験は、2016年4月～6月中に実施した。Linux Foundationで開発が進むDLTのオープンソースソフト「Hyperledger」を使った実験を、日本IBMと実施。野村総合研究所およびカレンシーポートと共同で、イーサリアム（Ethereum）系のDLT規格を使った実験を行った。この実験では、証券市場における発行・取引・清算・決済・株主管理といったプロセスを、各DLTの台帳機能およびスマートコントラクト機能で実施できるかについて、技術検証を行った。国内金融機関6社（SBI証券、証券保管振替機構、野村証券、マネックス証券、みずほ証券、三菱東京UFJ銀行）も実験に参加した。」
要するにビットコインに使われてる元となるブロックチェーンという技術を大手の金融大手が集まって実験し、それが有効だったことが判明したということです。実験にはIBMや野村総研、SBI証券（ソフトバンク）、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行が参加しました。
ニュース記事を改めて読んでみると、難しく書いているように思いますが、実はビットコインの技術などそれほど大したことをしていないのです。ビットコインというのは、昔から存在してる技術を組み合わせて作ってるだけでそれほど新しい技術は使っていません。
それは、簡単に言うと分散取引台帳制度とでも言いましょうか、例えばあなたが、誰かとお金のやりとりをした場合、家計簿に記録をつけるとします。取引記録台帳とは、AさんがBさんに○○円支払って、BさんがCさんに○○円支払ったというようなことで、ビットコインはネットにつながっているため、世界中の人々が証人となり、そういう金銭の取引台帳を共有してしましょうという仕組みです。そういう取引が書かれた台帳をネットにつながれたみんなが持っているのです。
試しにビットコインネットワークに最初につなげてみて下さい。約50Gの台帳をダウンロードするのに何時間もかかります。多くの人が行った取引を記録した台帳をネットの全員が持ってる仕組みになっているのです。だから一部のインターネット回線が切れたところで、世界の人々が台帳を持っていることで、他の回線につながってるルートで確認できてしまうのです。
もう少し詳しく説明すると、例えば私が山田さんに5万円を支払うとします。それを自分の暗号署名入りでインターネットに放送します。そういうのをビットコインでは、放送（ブロードキャスト）と呼んでいます。インターネットに参加している世界中の人々が確認作業をして「確かにあなたは5万円支払った」と言う情報が全員で共有されるのです。
海外にあったビットコインの説明では、Alice sents 3 coins to Bob（アリスはボブに3コイン送った）。アリスからボブへの取引にもかかわらず、アリスは、アレックスにもチャーリーにもに教える。 そういうAさんがBさんに支払って、それをまたCさんに支払ってと言う情報が数珠つなぎになってチェーン化している。そしてそのチェーンが一塊になったのがブロック化され、またつながっている。」とあります。
この仕組みを「ブロックチェーン」と呼んでいるのです。そして、ビットコインを採掘する（掘る）というのは、例えば世界中で今もビットコインの取引はどんどん行われていますが、10分毎に今まで行われていた取引の承認作業を計算速度が早いコンピューターで計算して証明しているのです。
その計算をしてくれた人はサーバー代や電気代が結構かかるので、「報酬として10ビットコインあげます」という制度になっています。その報酬欲しさに世界中の人が、取引の承認作業をやってくれているわけです。つまりそれを採掘と呼んでいます。
以上、細かい説明は時間の都合でできませんが、おおよその意味はご理解されたでしょうか？世界中の人々が取引履歴を共有する仕組みがわかると、円やドルといった通貨ではなくて他の契約書の証明に使うことできそうです。考えてみると通貨とは、○○円を誰から誰に渡しましたという契約書のようなものです。
例えば、内容証明郵便であれば、郵便局で確かに送ったという証明をしてもらうことができますが、つまり公的機関が必要なのです。家を借りる賃貸の契約書でも、証明するためには公証人役場で印鑑を押します。そういう公的機関で証明してもらうのです。
こうなると、このブロックチェーンを使えば公的機関を利用する必要がなくなり、世界中の人々全員で契約を共有してしまえばいいということになります。これを「スマートコントラクト」と呼びます。スマートな契約方法ということです。だからこのブロックチェーンの仕組みは選挙の投票に使うこともできそうです。これでは不正選挙のやりようがありません。
近い将来、ブロックチェーンを使った仕組みは、別に通貨ではなく、あらゆる契約書をブロックチェーンで記録してシェアするようになるでしょう。そういう動きが早くも出てきているのです。まさに、一般庶民の一撃というべき世界中の人々がネットワークを作れば、銀行や公的機関が破綻し、管理されなくなるでしょう。
これをニュースでは金融を変革可能と報道していますが、変革ではなく、単に金融機関が必要なくなるということなのです。ブロックチェーン技術の利用が広まれば銀行、証券会社などの金融機関は今後必要とされなくなるという話なのです。だから、あわてて大手銀行や証券会社は実験をしているということなのです。
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