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アメリカの借金時計は現在20兆ドル=約2100兆円

トランプ政権の財政拡大への期待や、米金融当局による利上げペース加速の思惑などを背景に、ニューヨーク市場の平均株価は大きく2万ドルを超えましたが、米国10年債利回りは2016年7月から2.5%台を上がったり下がったりを繰り返しています。金利先高観は根強く、ドル円に買い安心感が広がっています。

 

以下はゼロヘッジのチャートですが、重要な金利のサポートラインを越えたとありました。つまりもっと上がるということです。日本の長期金利も上昇が続いています。日銀のマイナス金利政策にもかかわらず、長期金利の上昇が続いています。長期金利の指標になる新発10年物国債利回りも上昇しています。

 

現在、水面下では米国債を投げ売り中です。2016年1月から9月までに投げ売られた米国債の額は3500億ドル(約40兆円)以上でした。トランプ大統領に期待どころか、各国が逃げ出しています。去年11月から現在までトランプ相場などともてはやされていますが、アメリカの大手メディアやそれを単にコピー&ペーストする日本のマスメディアも真逆の報道がされてます。

 

下記のグラフは、アメリカの中央銀行である連邦準備制度(FRB)がどれだけ紙幣を乱発したのか、つまりアメリカ政府が米国債を発行してどれだけ借金したかを表しています。ご存じの通り、アメリカはオバマ政権の時に大量に紙幣を印刷して市場にばら撒きました。1971年のブレトンウッズ体制、つまり金本位制を停止してからどれだけの不換紙幣が印刷されたのでしょうか?

 

Ed Hall's Home PageのUSA National Dept1950-2013の画像です

 

Ed Hall's Home PageのUSA National Dept Clockの画像です

http://www.brillig.com

 

19兆ドルというと、日本円で2100兆円にものぼります。トランプ大統領はこれからメキシコとの間に壁を作るとかインフラを整備するなど公共事業をすると語っていますが、そもそもその財源はどこから持ってくるのでしょうか?日本からでしょうか?それとも、さらなる国債(借用証書)を発行するのでしょうか?しかし、諸外国は米国債を買うどころか大量に売っているのです。財源などもうどこにもないはずです。

 

借りるどころか2100兆円の債務があったら金利が少しでも上がることになれば利払い分だけでとんでもない金額になってしまいます。例えば、5000万の住宅ローンを組んでる人が金利が1%もあがったら年間50万の支出になります。それがいきなり4%まで上がれば×5=250万円も支出が増えるのです。年収500万の人のうち約3割が利払いで破産することになるのです。

 

これでは2100兆円もの借金を抱えたアメリカ政府が次にどうなってしまうのか誰にでも分かることです。そして、欧州のドイツ銀行やイタリアのモンテパスキ銀行を筆頭とする10行は巨額の資金を国債で運用しています。金利が上がる=国債暴落ならまずは銀行が破綻することになります。

 

2008年に起きた国際金融危機、つまりリーマンショックはサブプライムローンによる住宅バブルでしたが、今、起きているのは中央銀行バブルです。それがもうすぐ弾けることになりますが、トランプ大統領は庶民の味方と言う人がいます。庶民の味方であるならば、アイスランドやハンガリーで起きたように真っ先に中央銀行(FRB)の国営化から始めるはずです。

 

健全な通貨発行をするのであれば、日本の場合でも真っ先に日銀を国有化するはずです。日銀券ではなく、政府紙幣を発行するべきです。中央銀行が存在する限り、いくらでもドル紙幣や円紙幣を印刷することができてしまいます。トランプ大統領もそれを野放しにして庶民の味方はできません。

 

そもそも中央銀行という仕組みはこういう話です。例えば、あなたはある地域で、地域通貨発行権を持っているとして、ビットコインのような仮想通貨でも構いませんが、その地域だけで全体で10億コインほど発行します。そしてその地域では、5キロのお米は100コインで買えましたが、ある日、あなたはもっと楽して暮らしたいと考え、村人から資産(時間やエネルギー)を奪おうと思いました。

 

そしていきなり通貨発行量を2倍の20億コインに増やし、通貨量が2倍になると当然のように価格が2倍になりました。突然、その地域の5キロのお米が200コインに値上がりしました。村人は5キロのお米を買うのに差額の100コインを得るために今まで以上に仕事をしなければならなくなったのです。

 

その差額はどこに行ってしまったかというと、もちろんあなたの懐に入ることになります。非常に単純な話ですが、中央銀行という仕組みは通貨の発行量を自由に設定でき、価格も自由に設定できるのです。FRBは1ドル100円でも120円でも好きな時に自由に設定し、好きな時に国民の時間がエネルギーを奪うことができます。だから当時のニクソン大統領が1971年にブレトンウッズ体制を突然停止したのです。

 

欧米の経済学者の中には、この仕組みを昔から時間泥棒と呼んでいます。繰り返し言いますが、中央銀行とは国民の時間とエネルギーを奪う経済装置のようなものなのです。とにかく1月20日に大統領に就任したトランプ大統領がTPP破棄をしたにもかかわらず、いまだに通貨発行権を取り戻せていないのに庶民の味方という解釈はできないかもしれません。

 

アメリカ大統領選でトランプの当選前から米国債は投げ売られていました。ということは、アメリカ経済を壊した戦犯役として据え置かれたのがトランプ大統領なのではないでしょうか?私は、最初からそういうシナリオだと考え、様子を見ているところです。

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