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ビットコインなどの仮想通貨を支払手段として認めた改正資金決済法が施行

日本 ビットコインを正式に認める 2017年04月01日(スプートニク) 2017年4月1日のスプートニクへのリンク画像です

 

日本では改正資金決済法が施行され、怪しい通貨の扱いをされてたビットコインが4月1日に日本政府の正式通貨になりました。これにより大手家電業ビックカメラはビットコイン決済を導入しました。今後、他の小売大手も続く可能性があります。

 

これまでビットコインは、何の裏付けもないということで怪しい通貨だと批判する識者もいましたが、考えてみれば、米ドルや日本円、ユーロなどの通貨自体が現物の裏付けもない不兌換紙幣のはずです。日銀のような中央銀行が何の現物の裏付けもなく印刷しているだけの紙切れにしか過ぎないことが分かっています。

 

一方、ビットコインは日銀のような中央銀行が発行していません。庶民が高性能のコンピューター計算機パワーを使って採掘しています。それにしても、ようやく仮想通貨が法定通貨と並ぶことができるようになりました。今後はもっとビットコインが使える店舗が増える可能性があります。

 

ビックカメラ ビットコイン導入を発表
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170405/k10010937561000.html

 

さて、4月7日からビックカメラではビットコインで家電製品が購入できるようになりました。これは4月1日からビットコインが正式に通貨として認められたことと関係しているようです。いよいよ普及期に入った仮想通貨ですが、世界を変えると言われる次世代のインターネット、ブロックチェーンについても記述しておく必要がありそうです。そもそもビットコインはブロックチェーンの上で動いています。

 

今までのインターネットとは信用がない通信手段でしたが、それに対してブロックチェーンは、信用がある通信手段だと言えそうです。なぜなら、インターネットの登場以来、これほど想像力を掻き立てられ、しかも急速にここまで広まったものはブロックチェーン以外にはないからです。

 

ブロックチェーンの本質は、勝手に改ざんも消去もできず、ただ連続的に追記していく方法で永遠に取引を記録し続けるところにあります。一見シンプルな機能に見えますがその可能性は計り知れません。ブロックチェーンの登場により取引やデータ保存、資産の移動に関する方法の見直しが迫られるようになりそうです。

 

ブロックチェーンは単なる技術革命ではなく、現在進行形であり、その波はゆっくりと押し寄せ、行く手にあるものすべてを巻き込んでいるように見えます。1990年代に登場したウェブがインターネットの第1レイヤーであるとしたら、ブロックチェーンはその上を覆う重要な第2 レイヤーです。信用の固定概念を揺るがし、再構築を迫るのでトラストレイヤーとも呼ばれています。

 

ブロックチェーン上では通貨のみならず、株取引、不動産取引、デジタルコンテンツ取引などあらゆるものが取引できるようになりました。今後ブロックチェーンはあらゆる分野に使われていくことでしょう。今後、中央集権化した銀行や証券会社のような金融システムがなくなる可能性があります。

 

また、価値分散のフラットな世界では、今までのような価値の独り占めや中央集権のような世界はなくなる可能性もあります。さらに、ビットコインも高騰しましたが、仮想通貨世界第2位のイーサリウムも価値が約60倍に高騰しています。今や価値がビットコインの1/6まで迫っています。

 

仮想通貨イーサリウムは、通貨だけでなく留まらずそのブロックチェーン上にあらゆるタイプの契約を載せることができるサービスがあることが分かっています。現在、イーサリウム上で動く契約市場が既に300以上ありますが、イーサリウム上ではいろんな契約市場を作ることが出来るようです。

 

これをスマートコントラクト(賢い契約)と言いますが、例えば、イーサリウム上で動くAugur(オーガー)という契約市場では、ヤフオクのような個人間のオークション市場、不動産市場など様々な契約が動いています。と言うわけで、今後はブロックチェーンは様々な分野で利用されていくことになります。

 

今後は、価値を分散させる仕組み、つまりAtlasマンツーマン英会話のようなシェアリングエコノミーのキー技術が主役になる可能性があります。私は、常日頃からこの技術に注目してきましたが、他にも面白い技術が多く出てきているので掲載することにします。

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