今、世界ではデータ貿易の自由について大議論が行われています。世界中のグローバリストたちの集まりではこの議論で持ち切りです。しかし不思議と日本ではそうした議論はほとんど聞かれません。
今回、念頭に置かれているのは中国です。中国ではビッグデータの国外持ち出しを許可制にしました。今後、WTOを舞台に激しい論戦になると予想されます。いずれにせよ、ビッグデータに対する独占性が失われれば、同時にビッグデータ・ビジネスの陳腐化が加速します。つまり、膨大なデータそのものは何ら価値を持たなくなります。
問題はそこからどのような意味を読み取るかです。要するにインフォメーション（情報）からインテリジェンス（諜報）へ転換する力としての情報リテラシーこそが必要になってくるはずです。
「そんなものはAI（人工知能）に任せれば良い」という暴論を述べる方もいますが、これはおかしな議論です。なぜなら、AIのスイッチを入れるのは私たち人だからです。結局、私たち自身が情報リテラシーを身につけない限り、次の時代には進むことができないのです。
それにしてもなぜ安倍首相が、中国の「一帯一路政策」について賛同しているのでしょうか。それは、北朝鮮を巡ってアメリカと中国が蜜月になっていることが明らかになったからです。安倍首相は外務省ルートとは別の情報源を持っていることから、そのルートで米中蜜月の向こう側にAIIBへのアメリカの参画という、すでに決まっていたラインを知ったのでしょう。
このように中国へすり寄る態度は、最終的には中国にマネーを一気に注入させ、バブルを破裂させようとする欧米諸国の戦略にも連なります。世間では媚中派と揶揄していますが、これもまた安倍流の欧米諸国に対するアピールです。ただし、こうした欧米諸国のエリートには安倍首相は完全に無視されています。
そのアメリカのトランプ大統領の政策は現在、かなりの批判にさらされています。しかしあと半年もたてば「偉大なアメリカ大統領」と呼ばれる可能性があります。なぜなら、これからイスラム国（IS）による欧州を舞台とした報復テロの嵐になるからです。
特に、マンチェスターやロンドンのようなテロの連鎖はその一端に過ぎません。この3か月の間に40名以上の人々がイギリスではテロで命を落としました。そうした嵐が今後さらに激しくなりそうです。そこでトランプ大統領の政策である「入国制限を厳しくしてアメリカ国民を守ること」が徐々に正当化され、賞賛されていくはずです。そのことこそ世界秩序の大転換そのものです。
連続して起きているテロのような事件の数々は、やはり自然循環の巡りという意味での外部環境が激変していることを考えるべきだと思います。それは、太陽活動の異変に伴う生命環境の変化です。下記のデータを見る限り、今年に入り、太陽黒点数は限りなくゼロに近いため、太陽フレアは一向に出ず、それによって通常ならば磁力線に包み込まれるはずの地球には害がある宇宙線が次々に降り注いでいることが分かります。
2017年6月から今後12か月の黒点数の予測値
このままのペースで進んでいけば、2019年1月の太陽黒点数の予測値は0になることが誰でも予測できるはずです。そうした中で人体に悪影響が出ないはずがありません。そして自律神経を自らの手でコントロールできない人から順番に体調の失調を訴え、倒れ、あるいはもがく中で暴力に出始めているように思います。
そう考えると符合することが多々あると理解できるはずです。それは、宇宙物理学と現代医学の最前線における真実です。専門家たちによる検証が至急待たれます。
一方、日本では山手線客室内に防犯カメラを設置するという報道がありました。国鉄時代であれば考えられない措置をしています。なぜなら、当時の国営企業では、労使対立が激しく、労働組合側による車両や電波を対象にしたテロ行為は日常茶飯事だったからです。
山手線客室内に防犯カメラ設置へ 五輪控え「テロ防止必要」
良く考えてみると、本当に東京オリンピックののためなのかがポイントになってきます。今後、円高基調での資産バブルがいよいよ本格化していく中で所得格差が一気に広がっていくでしょう。
持たざるものは当然、団結していきます。今でも労働運動の嵐が感じられるようになっています。そうした中で政府や企業経営側は一体どのような自衛措置を取るつもりでしょうか。AIを駆使し、デジタルデバイスで監視をするのは当然だと考えます。
さて、最後に北朝鮮では再び弾道ミサイルを発射する兆候があり、発射したとしても開戦にはならないようです。なぜなら、アメリカも中国も準備が整っていないからです。そして北朝鮮も5月、6月は田植えの時期にあたり、人民軍を動かすことができません。だから戦争には突入しないというわけです。それにしてもどこからこんな大量のミサイルをつくる資金が出ているのでしょうか。
実はその資金は北朝鮮国外にあります。ちょうど中国と北朝鮮国境に北朝鮮の国体勢力が所在していることが分かっています。この勢力がアメリカと中国が狙っている本当のターゲットです。
つまり、金正恩はターゲットではありません。7月にはアメリカと北朝鮮による局地的な戦争ごっこが始まりますが、短期で終わるというのがシナリオになっており、そのためにモメンタムが絶えないようにしてるわけです。知らないのは日本政府だけです。
北朝鮮の核開発を支援した疑いで中国当局に摘発された中国企業「丹東鴻祥実業発展」による取引の実態について、アメリカ司法省作成の資料がリークされたと報道がありました。租税回避地（タックス・ヘイブン）を利用し一時期中朝貿易の2割以上のこの企業一社で担っていたといいます。このようなスキームは恐らく別にもあるだろうと考えられる中で、北朝鮮の締め上げを図っているというわけです。
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