私は今、太平洋上空でこのコラムを書いています。最近IRSがハッカーに攻撃され、当初考えられていたより3倍もの被害にあっていたというニュースがありました。IRSはウエブサイトから10万400件の個人情報が流出したとしていましたが、よくよく調べてみると33万件が流出していたというものでした。
私はその記事を読んで、日本年金機構がサイバー攻撃を受け個人情報が流出したという事件を思い出しましたが、ただ、これが日本の国税庁に対するサイバー攻撃による個人情報の流出もあり得るので他人事ではない事件ではあります。
さて、今回のアメリカ納税者のデータ流失はどのように発生したのでしょうか？ IRSのウエブサイトには過去の申告書を紛失した納税者がIRSのウエブサイトからアクセスできるように手助けするツールがあります。
例えば、住宅ローンや学費援助申請の際、ここから過去の所得申告書をダウンロードして金融機関に提出できる仕組みです。人気のあるツールで今年のはじめまでに2千300百万件ものダウンロードがありました。
このツールにアクセスするには納税者番号、生年月日、住所等の入力が必要になります。ところが最近の度重なるデータ流出により、さまざまな個人情報がオンライン上でアクセス可能になっていて、これらのデータを取り込んで盗用する人たちをサイバーマフィアと呼んでいるようです。
今回彼らの手口を調べると、IRSのウエブサイトをハッキングしたわけでもなく、データ流失でもなく、これは正当な方法ですでに流失したデータを利用して、あたかも全うな納税者を装い、このツールにアクセスし個人情報を取りこんだものだったのです。
このような形で61万件にアクセスを行い、33万件の個人情報盗みだしに成功したようなのです。5割以上の確率で成功したのでかなり高い精度ではあります。いかに個人情報が流失してサイバースペースに出回っているかです。
確定申告書には納税者の所得から、家族構成、不動産、投資、銀行情報まで含まれているので、これらの納税者を装い、還付金を受けたり、ローンを組むことができるわけで、本当に怖い話です。IRSによると、これまで判明した限りにおいて、偽の納税者を装い還付を受けたものが、わかるだけでも15万件あると公表しています。
この事件はインターネットが発達した現在、本人確認がいかに困難になったかを物語っています。今回の事件を受け、IRSは実験的なプログラムとして6桁のPIN番号を納税者に与え、追加的なセキュリティを加えています。現在のところ、このPINは今回の被害者及びフロリダ州、ジョージア州、ワシントン州の納税者にしか渡されていませんが、IRSは全国的に広げていく方針のようです。
被害を受けなかったものの、アクセスを受けた残りの30万人にPIN番号は配布されていませんが、サイバーマフィアはすでに納税者番号と名前をわかっているはずなので、IRSが更なる対策をとって欲しいと思うのです。
アメリカでも様々な企業及び官庁からのデータ流出が発生していて、個人情報がサイバースペースに出回っているのかわからない一方、ありとあらゆる所でパスワードの設定を求められるので、このインターネットという利便性が逆に自分たちの生活を脅かしたり、不便なものしたりという皮肉な状況が生まれています。
日本のマイナンバー制度は、個人の戸籍から収入額まで全て網羅されているので、流出を前提として考えると、私はマイナンバーを取得したくはありません。
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