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このような認識は欧米諸国の軍事専門家から出されていますが、トランプ政権はこのような事実を百も承知の上で、北朝鮮攻撃の危機を煽っている可能性があります。
やはり本来の目的であるイランとの戦争の準備から目を逸らさせるための陽動作戦である可能もあり、注視すべきです。ということは、トランプ大統領が北朝鮮との対話を開始した5月末か6月が、イランとの戦争の準備が整ったと見ることもできそうです。
もちろん、北朝鮮への攻撃が突然始まる可能性も否定できなく、この攻撃のリスクだけは頭に入れておかねばならないと思います。日本は、人口と経済の中心が狭い平野に集中し、まったく無防備な原発が53基も存在している攻撃対象としては理想的な国です。要するに、日本は戦争のまったくできない国だということになりますが、その脆弱性は北朝鮮と隣り合わせた韓国と同じようなものだということです。
次に、朝鮮戦争の終結にともなって、日本が危機に陥る可能性について書いてみようと思います。まだ今後どうなるのか分かりませんが、北朝鮮の核開発を止めるために軍事力をいつ行使してもおかしくないという一触即発の状況はとりあえず沈静化しています。
現在、アメリカでは北朝鮮の対応を巡って大きく意見が分かれつつあり、早期に先制攻撃して一気に決着をつけるべきだとするジョン・ボルトン大統領補佐官を筆頭に軍産複合体やネオコンがいる一方、中国の拡大を牽制するために東アジアで緊張を高める道具として北朝鮮を利用するキッシンジャー博士が代表するグループもいます。現在のトランプ政権ではこのキッシンジャーの影響力が一番大きいように見えます。
さらに、北朝鮮を核保有国として容認し、韓国と日本を核武装させた後、アメリカは東アジアから撤退すべきだとする孤立主義の意見もあります。つまり、制裁では北朝鮮に核兵器を放棄させることは不可能なので、この方法しか北朝鮮問題の解決策はないとする意見なのですが、韓国や日本を核武装させると、北朝鮮のみならず中国の勢力拡大も抑止できるので好都合だという考え方です。
アメリカが北朝鮮を中国を牽制する道具として使ったとしても、永遠に緊張を維持できるわけではなく、緊張が続けば続くほど北朝鮮は核開発を加速させるので、一層大きな危機となって跳ね返ってくる可能性があります。
そのように見ると、やはり北朝鮮の求めに応じて北朝鮮を核保有国として容認して、朝鮮戦争を正式に終了させ、韓国と日本を核武装させる以外に現実的に問題を解決する方法はないのではないかという意見が強くなっているわけです。
こうした意見は、クリントン政権の国防長官であったウィリアム・ペリーやオバマ政権時の国連大使スーザン・ライスなどの人々が表明していますが、それ以外にも国務省の政策担当者が意見を寄せる外交専門誌にもそうした論文が多くあります。
また、韓国や日本の核武装論は、太平洋艦隊の元司令官のような軍人やパット・ブキャナンのような著名な政治評論家からも表明されています。つまり、北朝鮮の脅威には核武装した韓国や日本などの当事者に対応させ、アメリカは関与すべきでないとする意見です。
もしこれから、どんなに制裁を強化しても北朝鮮は核を放棄せず、そしてアメリカも被害のあまりの大きさから先制攻撃という軍事的オプションも選択できないとするなら、北朝鮮の核容認と韓国と日本の核武装というオプションしか残されていないことになります。
北朝鮮の核を容認する第3の選択は、核の絶対的な非拡散を条件にして、北朝鮮と平和条約を締結し、1953年に休戦したままになっている朝鮮戦争を実質的に終了させることです。しかし、日本ではほとんど知られていないことですが、朝鮮戦争の終結は実は安全保障をアメリカに依存した戦後日本の体制の根本的な変更を迫ることになるわけです。
これで日本人は、これまでのアイデンティティーの危機を経験することにもなりかねなく、憲法9条改正についても全ての日本国民が真剣に考えなければならなくなるかもしれません。なぜなら、在日米軍の主要部隊は国連軍として日本に駐留を許されているからです。
これは、朝鮮戦争が勃発し、米軍を主体とした国連軍が1950年に結成されたとき、日本の国土を米軍が自由に使用できるようにするために実施された処置となっています。現在、日本には本土に7つ、沖縄に8つの米軍基地があり、そのうち本土の本土の4つ、沖縄の3つが国連軍の資格で駐留しています。
朝鮮戦争が休戦した翌年の1954年、戦争の再発を防止するために国連軍の駐留を日本が受け入れる国連地域協定が締結され、7つの米軍基地はこの協定に基づいて現在でも日本に駐留しています。
そして、国連地域協定の第24条によれば、国連軍後方司令部は朝鮮半島から国連軍が撤退するまで有効で、国連軍撤退が完了したのち90日以内に日本から撤退しなければならないとしています。
つまり、朝鮮戦争の終結とともに、国連軍の資格で日本には駐留している7つの基地は撤収しなければならないということです。しかし、キャンプ座間、横田飛行場、横須賀海軍施設などは在日米軍司令部のある基地であることから、朝鮮戦争の終結に伴い、司令部のあるこれらの基地を撤収させると三沢基地や岩国基地など他の基地が存在していたとしても、まともに機能しなくなるのかもしれません。
このような状況は、朝鮮戦争の正式な終結に伴い、東アジアへのコミットメントを大幅に減らすというトランプ政権の目標の実現に本格的に動くことになりますが、日本にとっては、70年以上続いている戦後体制の根本的な転換を迫る大きな危機になる可能性があります。
憲法9条を改正し、本格的に核武装をして独自の安全保障体制の構築を目指すのか、それとも周辺諸国と集団安全保障の体制を改めて構築するのか、遅くとも今後2年以内に大きな変化の波が日本を襲うことになるはずです。
北朝鮮情勢は、これから急展開する恐れがあるので注意が必要です。多くの日本人には気づかないかもしれませんが、実際に今、日本は歴史的な転換点にいるということをまずは認識すべきです。
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