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アメリカが中距離核戦力(INF)全廃条約を破棄
「新たな冷戦へ」

米 INF条約破棄を発表 崩れた「核なき世界」軍拡も2019年2月2日のFNNプライムへのリンク画像です。

 

結局、アメリカ経済の中心というのは軍事産業であることがわかりました。メキシコとの壁(国境)の素材になる柵も鋼鉄製であり、アメリカ中西部と大西洋岸中部(ラストベルト)救済のためでもあるわけです。

 

現代では、北朝鮮のような小国であっても核兵器ミサイルを保有することで、本気の戦争をしにくい状況にあり、そこで行われているのが軍事力による威嚇です。国境という縄張りの少し外側でお互いに威嚇し合いあっているわけですが、偶発的に本気になり、ミサイルを飛ばすことさえあります。

 

例えば、アフリカにいる獰猛な野生動物は怪我をすると死ぬこともあるので、ほとんどの場合は威嚇で終わりますが、勢い余って争いになり、その怪我がもとで命を失うこともあるということです。

 

この状況というのは、現代の核兵器による対峙と同じことであって、1980年代の日本は占領下であることからバブルを崩壊させて国を疲弊させることができましたが、中国は核武装国であるため、アメリカは簡単に叩くことができません。

 

それでも中国は、アメリカに対して譲歩する姿勢を見せ始めるとは思いますが、最終的にはアメリカが中国に内戦を仕掛け、国内が2つないし4つに分裂するように仕向けているのは、1980年代の旧ソビエト連邦解体と同じ動きに見えてきます。

 

ところが、中国共産党はアメリカの手口をかなり把握しており、そう簡単にはアメリカの口車に乗ろうとはしないと思います。むしろ1990年代までの東西冷戦と同様に、冷戦自体は中国とロシアにとって好都合の面があります。

 

なぜなら、ロシアと中国はアメリカによる制裁によって、経済自体が内需へ向かうことになり、さらに豊かになることができるからです。つまり、国内市場を増やすことになれば、かえって仕事が増え、労働力も増えることになるということです。

 

一方、アメリカでも冷戦によって国内経済を内需に向かせることができるようになります。そもそもアメリカでは、消費力にいよいよ限界がきていることからも、内需としてのメキシコとの壁建設や地下トンネルなど、40万人以上もいる外国からの米軍帰還兵に仕事を与えることもできるというわけです。

 

軍人、兵隊というのは、放置すると反乱を起こすものです。実際に、敗戦後の日本は国鉄(現JR)に大量の帰還兵を押し込んだ歴史があります。今回、アメリカの場合は建設業、エネルギー産業がそれに相当するものと考えられます。

 

そのような状況の中、冷戦にも問題があり、戦争をしようとするフリをしているだけであるにもかかわらず、中には本気で戦おうという軍人が多数存在しています。つまり、イデオロギー的に間違った認識がある軍人が暴走し始める可能性もあるということです。

 

歴史を正しく振り返ってみると、関東軍による満州事変がそうであったように、その後日本は中国を侵攻することになり、最終的にはアメリカとの戦争に引き摺り込まれていきました。また、欧州のNATO(北大西洋軍事同盟)の将軍でさえ本気でロシアと戦おうと考えたりすることもあります。

 

実際に、システムには慣性があって、人間の脳は若い頃に固定化された概念によってそのまま修正せずに一生生きていくことになる人もいることから、特に頭の固い職業軍人たちが暴走、やがて自滅することもあるということです。

 

歴史的にも、ローマ帝国など帝国が滅亡する時は多くの場合、これが原因となっており、指導層が頭の固い人物で構成されていくという傾向があります。ところが、現在は冷静沈着なプーチン大統領と、変幻自在なトランプ大統領のお蔭で何とかなっているように思われます。

 

結局、頭の固いヒラリー・クリントンが大統領になっていたら、今頃は、中東と朝鮮半島は核戦場になっていた可能性が高く、核戦争を起こされ、最悪の場合には私たち人類は、再び石器時代からやり直しする羽目になっていたかもしれません。

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