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コラム：下がり続ける「紙幣の価値」、ドル／円相場の膠着状態が示すもの
(出典:2025年9月13日 ロイター通信）
日本円や米ドルの価値が減っているのを証明しているのが金（ゴールド）の価格です。金価格は、円建てやドル建て史上最高値を何度も更新しており、各国の中央銀行が大量の金を外貨準備として購入しているのが主な上昇の原因です。
しかし、経済や通貨についての知識がほとんどない日本人は、いつまでも私の話を無視し、気づいたら1グラム＝1万9000円台の高値になって手が出せなくなりました。これからも金価格は上昇すると考えられますが、同時に紙幣の価値は下落していきます。
1971年の「ニクソンショック（金とドルの交換停止）」後、世界各国の中央銀行（日本は日銀）が国債（紙幣）を発行（印刷）するようになり、政治的に金利を上げたり下げたりすることで、紙幣はどんどん紙切れのように信用されなくなるわけです。
そのような状況の中、今週は日米で金融政策決定会合が開催され、アメリカFRBは0.25％を利下げすることがほぼ確定しています。また、10月、11月のFOMCでもそれぞれ0.25％を利下げすることが織り込まれています。
それに対して、各国の中央銀行は米国債（米ドル）を売り、ますます金を購入することになりそうです。つまり、「米ドル離れ」によってアメリカに依存しない金融経済や貿易が加速するということです。
ところが、世界で日本だけは「対米従属」をやめようとせず、トランプ大統領による政治リスクをまともに受けてしまっています。多くの国々にとって、アメリカとの関係強化はリスク以外の何ものでもないですが、日本政府だけは愚直に国民を犠牲にしながら生き残ろうとしているのが現状です。
トランプ政権のアメリカが長期的な衰退の過程にあるのは明らかですが、それでも国会議員や官僚、経団連などがついていこうとするのはリーダーが不在だからです。誰も日本を舵取りできないので、アメリカの言うことを素直に聞いているということです。
ビル・ゲイツ氏と面会の石破首相、ワクチン接種の国際機関へ最大８１２億円拠出を伝える
(出典:2025年8月19日 読売新聞）
ただし、アメリカはトランプ派とディープステート（DS）派の2つに分断されており、日本政府はどちらの要望にも答えなければならないようです。トランプ政権との関税交渉で80兆円を奪われましたが、DSのやビル・ゲイツからは有害なワクチンに612億円を出すと報道されました。
今後、トランプは国内経済の悪化を阻止するために、富裕層向け減税や生産拠点のデジタル・ドル（ステーブルコイン）の発行を実施するものと思われます。問題は、経済が立ち直る前に金融危機や内戦が起きる可能性が高いことです。
米保守系団体代表チャーリー・カーク氏が銃撃され死亡…「ＭＡＧＡ」代表格、７日には都内の参政党イベントで講演
(出典:2025年9月11日 読売新聞）
9月10日、トランプの支持者で保守系団体のチャーリー・カーク代表が、ユタ州の大学で講演中に銃撃されて死亡しました。その後、容疑者として逮捕されたタイラー・ロビンソンは犯行を否認していますが、現場のDNAは本人のものと一致したとのことです。
容疑者、トランス女性と交際 動機との関連捜査―米活動家射殺
(出典:2025年9月15日 時事通信）
ロビンソンの両親は共和党支持者ですが、本人は同棲しているトランスジェンダー（女性）の影響で、トランプやカークを敵視するようになったとされています。実際に、全米各地で武装組織が射撃などの軍事訓練をしていることもわかっています。
具体的には、ゲーム仲間を装って政治に無関心だったロビンソンのような若者たちを武装組織に引き込み、軍事訓練を受けさせるなどで洗脳し、狙撃させたと考えられます。その前日の9月9日には、トランプが武装（テロ）組織の捜査に乗り出していました。
これが内戦のきっかけになるかどうかはまだわかりませんが、反トランプ運動でアメリカ国内の治安は悪化していくのは間違いありません。もはや経済政策どころではなくなり、トランプは辞任するかもしれません。
ロシア・ベラルーシ合同軍事演習、米軍将校が視察
(出典:2025年9月16日 ロイター通信）
次のアメリカ大統領選挙まで3年ありますが、2027年にはアメリカ内戦、そして第三次世界大戦というシナリオは現実を帯びてきました。そして、何と米軍の将校たちがロシアとベラルーシの合同軍事演習を視察しました。
ウクライナと戦争状態のベラルーシですが、北大西洋条約機構（NATO）加盟国のトルコやハンガリー、中国、エチオピア、インドネシアなど23カ国の代表が視察しましたが、2人の米軍将校をベラルーシのフレニン国防相が出迎え、握手を交わしてロシア語で感謝を述べています。
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2025年9月17日
