|
アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
(出典:2025年11月20日 Yahooニュース）
アメリカの労働省などが発表する失業率などの統計統計を参考にしても、データの改ざんによって本当の意味での景気を判断することはできません。
また、主要メディアの報道なども反トランプ的であり、やはりアメリカに行って自分の目で確かめる必要があります。しかし、大統領選挙から1年が経ち、再び民主党が地方選挙で躍進し始めています。
あれだけ圧倒して勝利したトランプ大統領ですが、ここにきて逆風が吹き始めており、アメリカ国内はさらに分断が進みました。暴動は起きていませんが、政治や経済、社会などあらゆる問題が水面下で起きています。
米政府機関の閉鎖解除 史上最長４３日間 つなぎ予算可決
(出典:2025年11月14日 朝日新聞）
特に、アメリカ経済は政府機関の一部閉鎖が長期化したことで、米国債（米ドル）の価値が下がり続けています。結局、共和党と民主党の折り合いがついたことで「つなぎ予算案」が議会で可決しましたが、同時に信用を失ってしまいました。
米政府閉鎖の影響ここにも…無給の米軍関係者、沖縄県内で家賃払えず滞納 米側、遅延料の免除を要請
(出典:2025年11月10日 沖縄タイムス）
政府機関の一部閉鎖によって、約150万の職員や関係者の給与支払いが停止されたわけですが、ふたを開けてみれば事業者ローンや住宅ローンの返済遅延・債務不履行で家や仕事を失う人たちが出てきました。
ローン返済が滞った場合、最もダメージを受けるのがカネを貸している銀行です。今回、銀行は「貸倒引当金」で破綻を逃れていますが、来年は損失として計上するので資金力が乏しい地方銀行ほど潰れていくかもしれません。
2020年から始まったコロナ騒動以降、アメリカ人の多くが定職につかず、未だに銀行預金を少しずつ取り崩して何とか生活しているのが現状です。こうして預金残高が減少する中、銀行の資金繰りがどんどん悪化しています。
｢この世が終わった｣のを知らないのは日本だけだ 資本主義､民主主義が終わりバブルは崩壊する
(出典:2025年3月8日 東洋経済オンライン）
このことは日本でも起きており、まともな会社経営者は日本人サラリーマンが真面目なふりをするだけの泥棒であることを認識し、政府や自治体、関連会社、上司、同僚など誰も責任を取らないことを再確認したはずです。
日本の本質を知っているのは外国で長く暮らしたことのある人に限られており、30年前から日本はほとんど発展していない死んだ国であると言える資格があります。しかし、誰も話を聞かないのでさらに悪化するのを止めることはできないと思います。
もはや日本は先進国ではなく後進国なのですが、60代になっても退職せずに同じ場所で働き続けているため、40代、50代の就職氷河期世代は非正規雇用のままであり、20代、30代はチャンスがない状態に置かれています。
最近、あらゆる「〇〇ハラスメント」が問題視されていますが、部下が理不尽な上司に従う職場いじめは続いています。中国人や太陽光発電業者が大量の森林を伐採し、国会議員や知事、市長などが利権が儲けるという仕組みで日本は壊滅状態です。
米関税響き景気減速 7～9月実質GDP、年率1.8%減
(出典:2025年11月18日 日本経済新聞）
日本の景気もさらに悪化しており、内閣府が発表した7～9月期の国内総生産（GDP）はマイナス成長という結果になり、「トランプ関税」によって輸出が減り、「高市トレード」による円安ドル高や中国との摩擦で物価高が止まらなくなっています。
長い間、異常な状態で暮らしてきた日本人には気づかないことですが、各地でクマに襲われたり、米が高くて買えないのは自分の頭がおかしくなっているからです。つまり、日本人は静かに発狂しているということです。
さて、話をアメリカ経済に戻しますが、コロナ騒ぎでリモートワークが普及したことで未だに大都市のオフィスビルは空室だらけです。また、強盗に襲われて店舗を閉める大手チェーン店も増えており、このままでは銀行の破綻ラッシュが始まりそうです。
もし同時に10行以上の金融機関が経営破綻した場合、「金融危機」が起きたと判断され、株価大暴落どころか、米ドルは1ドル＝100円の急激な円高ドル安になるかもしれません。要するに、米ドル資産を保有していることは危険極まりないということです。
| 
2025年11月22日
