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パランティアの真実──米国防諜報の中枢を握る企業の野望と思想（前）
(出典:2025年9月5日 NetIB-NEWS）
日本で「マイナンバー制度」が導入されたように、アメリカでも国民を管理するシステムがパランティア・テクノロジーズ社のピーター・ティールCEOを中心に構築されつつあります。
パランティア社は、CIAの出資で設立されたIT企業であり、米軍や連邦政府の諜報・監視システム開発を行っています。最近は、イスラエルと協力してAI技術の軍事利用などで実践投入されるなど「新しい軍産複合体」の一画を占めるようになりました。
現在、パランティアはトランプ政権下でAIによる監視システム「メインコア・データベース」を構築しつつあり、国税庁や移民局を統合した中央集権的なシステムで特定の人間の行動を追跡しようとしています。
具体的には、アメリカ国民の納税額や医療記録、銀行預金、社会活動、そして犯罪歴を含む全ての詳細な個人データを収集し、さらにSNSのアルゴリズム分析で未来の犯罪者を特定することも可能であるとのことです。
テック共和国のつくり方［パランティア式］｜Book Review
(出典:2025年5月5日 WIRED）
近い将来、映画「マイノリティ・リポート」の世界が現実となり、特定された人々が裁判所の命令で医師の診察を受けさせられたり、自宅で軟禁されるといったことが起きると思います。世界で最もユーザー数が多いSNS「X」はイーロン・マスクがオーナーであり、これから万能アプリにする計画です。
すでにトランプ政権は、パレンティアのAIアルゴリズムでSNSの投稿を分析しており、これからXユーザーに対して新しく発行するデジタル・ドル通貨を使わせようとしているのがわかります。そのためには、どうしても仮想通貨のステーブルコインが必要になります。
つまり、デジタル・ドルには取引記録が削除できないブロックチェーンが搭載されることになるということです。今後、全てのアメリカ人の経済状況を連邦政府が把握し、管理・監視するためにある意味、共産主義的な社会構造になるのは仕方のないことだと思います。
12月から会社の健康保険証も使えなくなるって本当？ 「資格確認書」があれば今まで通り受診できるそうですが、マイナ保険証に切り替えたほうがいいんでしょうか？
(出典:2025年11月17日 Yahooニュース）
日本は、すでに民主主義というよりは社会主義体制が構築されていますが、政府に大人しく従ってコロナワクチンを接種したり、マイナンバーを登録する奴隷のような人々で溢れています。だから、監視システムを導入しても反対されにくいわけです。
最も監視システムが導入されにくいのがアメリカで、自由を求めて大規模な抗議デモや暴動が起きる可能性があります。反政府的な人物はすでに当局にマークされていますが、SNSに投稿しない人たちの中にも反対の声が大きくなってくるはずです。
反対の声はトランプ大統領に向けられるのではなく、イーロンやティールなど超富裕層の「テック右派」に向けられます。しかし、不満を最小限に抑え込み、何とか国家を持続可能な状態に維持して乗り越えようとします。
実際に、トランプ政権は大量の不法移民を手荒に取り締まっており、それが原因で大規模な反トランプ抗議デモが起きました。再び大規模な抗議デモが起きた場合、トランプはそれを口実に戒厳令を発動すると思われます。
米政府閉鎖、史上最長の43日間で終止符 つなぎ予算案成立で
(出典:2025年11月13日 毎日新聞）
そのような状況の中、アメリカ連邦議会下院は当面の政府支出を賄う「つなぎ予算案」を賛成多数で可決し、トランプが署名したことで10月1日から始まった連邦政府機関の一部閉鎖がようやく解除されました。
つなぎ予算案が成立したことで政府機関は再開されますが、あくまで2026年1月30日までの資金が確保されただけであり、低所得者向け食料費補助制度（フードスタンプ）がいつまで支給されるかはわかっていません。
アメリカ人の8人に1人にあたる約4200万人が受給しているフードスタンプですが、もし飢餓状態なれば全米中のスーパーが襲撃されるのは間違いありません。国内は大混乱になり、内戦（シビルウォー）が始まります。
そして、トランプ政権は監視システムを導入するために、これから各地で起こる暴動を口実に戒厳令を敷くつもりです。要するに、トランプはディープステート側と協力し、新しい共産主義体制を構築するということです。
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2025年11月19日
