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新型肺炎 中国で新たに64人死亡と発表 死者400人超に
(出典：2020年2月4日 NHK NEWS WEB）
今後、新型コロナウイルスは「鳥インフルエンザ」の時と、全く同じ過程を辿ることになりそうです。つまり、私たちは風邪のような症状として認識していくということです。
新型コロナウイルスの世界各国の感染者数を見てみると、中国本土と諸外国の感染率と死亡率の差が大きく、どう考えても欧米諸国の政治力や統率力のほうが中国よりも優れていることがわかります。当然、先進国のほうがマスクや消毒薬の進歩、普及など衛生意識が高いということです。
今後、世界各国のウイルスに対して新しい防疫原則として、発生した国に閉じ込め、時間をかけて弱毒化を待つようになると思われます。そして、インターネット上での言論統制と権力行使の見本になるものと考えられます。
すでに、貿易や交通、そして観光のグローバル化によって経済は成り立っており、流動性と防疫力の均衡点を形成するには監視カメラを使った街頭発熱者の把握や、AI（人工知能）を使った定期的な感染者のDNA解析と必要になります。
また、防疫グッズやプレハブ病院キットの大量生産体制も必要となるはずです。マスクや消毒液、防護服、そして病室キットの余剰生産力の確保など、軍事システムと全く同じレベルの生産技術を構築することになります。
監視カメラ増加の必然、中国社会が抱える暴動リスク
(出典：2020年1月21日 JB Press）
そして、この防御体制の有効性を確認することで、世界各国はさらに監視社会化が進んでいくことになるというわけです。しかし、このことが脳の自由度を文明の駆動力とする私たち人類にとって、本当に良いことなのかは今のところは分からないままです。
さて、「新型コロナウイルス」の「生物化学兵器」としての効果ですが、兵器にしてはそこまで完成度が低く、1ヵ月ほど経過してわかったことは2次、3次感染で毒性が低下しつつあるということです。
つまり、兵器としては失敗作であったのか、それとも欧米諸国が単に中国経済を混乱させることが目的のテロ事件であったのかです。
なぜかと言えば、中国からヨーロッパやアメリカにウイルスが侵入した時には、すでにかなり弱毒化しているという都合の良さをどうしても感じてしまうからです。あるいは、欧米諸国の諜報機関は上げすぎた株価の暴落を仕掛けたのでしょうか？
いずれにしても、最近は中国からのインバウンドを主なビジネスモデルにしていた日本が被害者であることは明らかです。それに対して、中国がこのウイルス騒動を科学力と統制力で抑え込むことができれば、さらに強靭な国家になる可能性があります。
それでも、1960年代の毛沢東時代の悪政によって、数千万人が餓死したにも関わらず、その混乱を収拾した鄧小平を生んだのが中国という国であるわけです。ピンチの上にチャンスありで、さらに強くなるかもしれません。
「まるでアジア系全員が保菌者扱い」新型肺炎で人種差別相次ぐ、欧州
(出典：2020年1月31日 AFP BB News）
一方、欧米諸国は500年も続く帝国主義的な優越感を持つため、完全に東洋人を甘く見る癖がついてしまっています。特に、フランスでは外国人嫌悪が入り交じった集団ヒステリーがあり、アジア系住民に対する人種差別発言に歯止めが効かなくなっているようです。
日本の急速な衰退は、政治家のレベルだけではなく、役人や銀行、企業経営者がアメリカに対して忖度したり、自分たちだけの利益を囲い込むその奴隷商人根性に原因があるということです。
戦後75年間、日本の政治権力が独立していない状態が続いていますが、これからも欧米人に大事なことを奪われたままで進んでくしかないように思います。
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2020年2月4日
